既存のオールドメディアは
物事の本質から目を逸らし
自分らに都合の悪い仮想の敵を創作し
ともかく批判
重箱の隅をつつく様に何でも批判という
ネガティブを繰り返すオールドメディアに
サイレントマジョリティー層が呆れて
SNS移行しているのが
本質だと思うけどねぇ
この記事でも締めは
SNS批判でまとめているからねぇ
「毎日目にして親近感」ＳＮＳの高市首相人気、自民大勝の一因か…公示後フォロワー急増で他党首圧倒・動画再生回数も
2/10(火) 11:50配信
［スキャナー］
８日に投開票された衆院選で、自民党は歴史的大勝を収めた。ＳＮＳでの高市首相個人への関心の高まりが、有権者の投票行動に結びついた可能性がある。（社会部 安田龍郎、藤亮平）
動画に共感
「持病を抱えながら全国を演説で回る姿を映したＳＮＳ動画で、首相の懸命さが伝わってきた」。東京都北区の団体職員の男性（２５）は、連日スマートフォンに表示された首相の演説動画やその切り抜き動画に共感し、小選挙区で自民党候補に一票を投じた。
昨年７月の参院選では、国民民主党や参政党の動画が盛んにスマホに表示され、「手取り増」を訴えた国民民主の候補に投票した。ＳＮＳでは一度視聴した動画に関連する動画が次々と流れてくる。男性もその特性は理解しつつ、「毎日のように目にすると親近感がわいてくる」と語る。
２月１日
読売新聞がデータ分析会社「ユーザーローカル」のＳＮＳ分析ツールを使い、選挙期間中の各政党党首のＸ（旧ツイッター）公式アカウントのフォロワー数の増加を調べたところ、首相は約３万５０００人増で、他の党首を圧倒した。
最も増えたのが、前日比約１万３００人増となった２月１日だった。首相はこの日、ＮＨＫの党首討論番組を急きょ欠席していた。
首相はＸに「関節リウマチの持病があり、手が腫れてしまった」と投稿。欠席は、遊説会場で支持者らと握手をした際に痛めた手の治療を受けるためだったと説明した。治療後は、予定通り岐阜県や愛知県を回り、街頭演説をこなした。
＜党首討論から逃げた＞。１日以降、Ｘには首相批判の投稿が相次いだが、＜逃げた？違う。現場に立ち続ける覚悟の代償＞などと同情する内容も目立った。擁護する投稿の中には、閲覧数が数百万回に達するものも散見された。
自民党のＸフォロワー数の増加も他党より多かったが、首相には遠く及ばない。選挙期間中、首相への関心が一挙に高まったことがうかがえる。
再生回数２億
ユーチューブに投稿や配信された選挙関連動画でも、首相個人への注目度の高さは際だった。
政党の公式動画（広告を含む）で、自民党は公示１週間前から投開票日前日までに投稿した動画の総再生回数が２億回を超えた。中でも首相が「未来は自らの手で切り開くもの」と訴える動画広告は、１億５０００万回超も再生された。
谷原つかさ・立命館大准教授（社会情報学）は「有料で配信される動画広告は、お金をかけるだけで再生回数を増やせるわけではない。高市人気がここまで回数を押し上げたのだろう」とみる。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」によると、公示日の１月２７日から今月５日までに投稿された衆院選関連動画の総再生回数は約１８億６０００万回。そのうち政党や候補者以外のユーチューバーら第三者による動画が約８割を占めた。
その多くは切り抜き動画で、高市氏が討論会で他党の代表らを言い負かしたり、中国に毅然（きぜん）とした態度を示したりする内容が目立った。
同サイトの鈴木邦和編集長は「収益狙いの配信者が高市人気にあやかり動画を量産し、それが多くの視聴者の目に触れたことで、今回の圧勝につながったのではないか」と分析する。
ＳＮＳ上の首相人気は、実際の投票行動に結びついた可能性が高い。
衆院選投開票日に読売新聞社がＮＨＫや日本テレビ系列各局と共同実施した出口調査で、投票先を決める際に「ＳＮＳ・動画投稿サイト」を最も参考にしたと答えた人は２４％に上った。そのうち３５％が比例選の投票先を自民と回答し、昨夏の参院選の７％から大幅に増えた。参政党や国民民主党と回答した人は減っており、ＳＮＳや動画を投票の参考にする有権者の支持が自民へ移ったとみられる。
選挙への影響力増 真偽不明の投稿も
近年の選挙では、投票先を決めるのにＳＮＳ上の情報を参考にする有権者は多い。「ＳＮＳ選挙元年」と言われた２０２４年以降は、ＳＮＳが選挙結果を左右しかねないと認識されるようになった。
同年７月の東京都知事選では、政党の支援を受けない石丸伸二氏が、ＳＮＳを駆使して約１６６万票を集め、次点に入った。１０月の衆院選では、玉木代表率いる国民民主党が同様の手法で躍進した。１１月の兵庫県知事選で飛び交った真偽不明の情報を含む切り抜き動画は、斎藤元彦知事の再選に影響を与えたとみられる。
昨夏の参院選では、ＳＮＳが選挙の争点を形成する役割を担う現象も起きた。
「日本人ファースト」を掲げた参政党は、熱心な支持者らが切り抜き動画をＳＮＳに拡散したことで、国内の外国人が増えたことに不満や不安を持つ層を取り込み、外国人政策の争点化に成功した。本紙の分析では、政党公式動画の再生回数は全党でトップとなり、大幅に議席を増やした。
ＳＮＳ上には、閲覧数を増やして利益を得ようと、極端な主張や真偽不明の情報を投稿する利用者が後を絶たない。今後は、生成ＡＩ（人工知能）で作成された偽・誤情報が一段と増えるとみられている。国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一教授は「誹謗（ひぼう）中傷や、感情を揺さぶる内容が拡散されやすいＳＮＳは、政策の深い議論には向いていない。ＳＮＳの情報だけに頼るのは危うさをはらむことに注意する必要がある」と指摘する。（社会部 小峰翔）
最終更新:2/10(火) 15:00
読売新聞オンライン
