数多くの反日的放送や
詐欺まがいの反社会的受信料徴収を行っても
何ら反省も無く
態度を改めない放送局であるので
存在意義があるかと言われてもねぇ・・・
どうしても残したいというのであれば
NHKを2つに分けて
受信料を好みの方に振り分ける様にしたら
視聴者の意見を
少しは汲み取ってくれるようになるかもね
ちなみに2つのNHK間の人員の移動は
職業選択の自由を配慮しても「無し」と言うことで・・・
問われるNHKの存在意義 受信料「未収」に法的強化、「公平負担」の大義も番組批判続く
11/23(日) 19:00配信
NHKが「受信料特別対策センター」を本部に新設し、不払いが1年以上続く「未収」の世帯や事業所を対象に、法的手続きの強化に乗り出した。未収は令和元年度の72万件から174万件へと急増しており、NHKは簡裁への支払い督促申し立てを7年度は前年度の10倍以上に増やす。「受信料の公平負担」が大義名分だが、番組への批判は依然としてあり、NHKの存在意義が改めて問われる。
■コロナ禍一転増加
「これ以上未収数が増加しないように歯止めをかけ、減少に転じさせるため、できることは全てやり切るという決意で、受信料の公平感の実現に努めていきたい」
NHKの稲葉延雄会長は19日の定例会見で、法的手続きの司令塔となる同センターを設置したことに理解を求めた。
NHKによると、未収は番組制作費着服など不祥事が続いた平成16年の翌年度に359万件に達し、その後は支払い督促の開始と訪問営業の拡大などで、令和元年度には72万件にまで減少した。
しかし、2年度から一転して増加。NHKはその背景として、一軒一軒訪問して受信料支払いを求める巡回型訪問営業をやめたことを挙げる。コロナ禍やオートロックマンションの増加で面会できないことが増え、苦情も多かったためだ。
法的手続き強化の一方で、インターネット広告や郵便、対象者を限定した訪問など「新たな営業アプローチ」は推し進める。稲葉氏は「視聴者とNHKとの間にソフトなコミュニケーションが可能になる方法を構築する作業の途上だ」と話す。
■厳しい意見7割
受信料を支払わない理由について、NHK広報局は産経新聞の取材に「経済的な事情や不公平感など、お客さまによりさまざま」とした。その中に番組への批判があることは、NHKが公表している「月刊みなさまの声」から推測される。今年8月に寄せられた放送・番組への「意見・要望」は、「厳しい意見」が71・4％。この月は「NHKスペシャル シミュレーション～昭和16年夏の敗戦」が放送され、モデルとなった人物の孫から強い批判を受けたことは記憶に新しい。
「NHK ONE」でも今月18日から、受信契約情報の登録・連携手続きが始まった。「公平に負担していただく受信料だからこそ、特定の利益や意向に左右されることなく、公共放送の役割を果たしていける」とNHK。その役割に厳しい視線が向けられている。（NHK取材班）
最終更新:11/23(日) 20:20
産経新聞
