コメの先物取引が2024年8月8日に開始されたことを
何1つ言わないのがねぇ・・・
株価と同じであれば
コメ価格上昇の要因となるはずなのだけれどねぇ
米騒動の次は日米合意 脅され続ける外交、高まる産地の不安 東京大学特任教授・鈴木宣弘氏
8/9(土) 10:10配信
令和の米騒動は➀減反のし過ぎ➁稲作農家の疲弊が根底にあり、➂猛暑の生産への影響➃需要の増加が加わり、米不足が一気に顕在化した結果で、流通・農協悪玉論は本末転倒だと筆者は述べてきた。結局、直近の政府の検証でもそれが裏付けられた。流通・農協悪玉論は間違いで、米が足りていなかったのが原因だとはっきりした。
米は足りていると言い続けて対応は遅れ、随意契約米による「価格破壊」を演出する一方で稲作農家を支える生産振興対策は出されずに備蓄米もほぼ使い果たし、次は米国産米輸入の大幅拡大と続き、生産現場の不安は高まっている。
まず、環太平洋連携協定（TPP）で約束した米国からの米追加輸入枠7万トンはトランプ氏自らのTPP離脱で消えたのだから突っぱねればよいのに、結局7万トンどころか25万トンも拡大した。77万トンのミニマムアクセス（最低輸入機会＝MA）の枠内（これも本当は最低輸入義務ではない）で、米国米を現状の35万トン前後から75％増の約60万トンに増やすという。77万トンのうちの60万トンが米国産という異常な差別待遇になる。タイや豪州や中国など他国の枠は17万トンしかなくなる。
WTO協定違反の米輸入合意
しかも、当初から77万トンのうち約半分の35万トン前後は米国から必ず買うと約束していたのは関係者間の「公然の秘密」だ。多国間の約束の中に米国だけを優遇する約束は世界貿易機関（WTO）協定違反になるので文書に残せないし、「そんな約束はしていない」とかたくなに言い続けてきた。毎年35万トン前後が米国産米なのは統計で確認できるが、「たまたまだ」と説明されてきた。今回の上乗せ分もWTO協定違反の2国間合意である。だから、文書に残せないし、そんな約束はないと言い続ける。しかし他国も黙っていないだろう。
トランプ大統領にもっと米を輸入しろと言われ、自動車を守るには米を出すしかないかのように、譲ってはならない最後のカードである米までが差し出される「盗っ人に追い銭」外交で、全て剥ぎ取られて自動車も守れなくなるのは目に見えていた。自動車関税はもともとの2・5％をゼロにする約束をほごにされ、15％まで引き上げられたのだから、25％を引き下げてもらってよかったと言っている場合ではない。「何でも差し出すから許して」の外交は、「脅せば日本はもっと出す」と当然の如く足元を見られ、25％をちらつかせて脅され、ゆすられ続けることになる。
最終更新:8/9(土) 10:10
日本農業新聞
