買物をしているか、していないかの違いだとは思うが
日々買物をしていればレシートの消費税を見たりするわけで
お得感が風潮となって景気が上昇する可能性はある
一部の生活保護者だけだと
貰った直後だけの話で
一瞬の出来事だと景気に影響を与えることは
出来ないのではないかとは思われる
長期間に渡って影響を与えることが
景気回復に有効ではないかと思う
景気回復を気にせず
目先の損得勘定のみを言っているのであれば
政治としては浅いかなぁ
杉村太蔵 物価高対策の議論で「僕は消費減税は反対。生活保護の方に特別給付金みたいな形で支給するべき」
4/24(木) 10:22配信
元衆院議員でタレントの杉村太蔵（45）が24日、スペシャルキャスターを務めるフジテレビの情報番組「サン！シャイン」（月～金曜前8・14）に出演。消費税減税の議論について言及した。
自民党の有志議員は23日、飲食料品などに適用されている消費税の軽減税率について、現行の8％から恒久的に0％へ引き下げるよう求める提言案を作成し、賛同を募る署名活動を始めた。夏の参院選公約をにらみ、物価高対策の柱として党執行部に申し入れたい考え。参院自民でも減税を求める声が広がっており、党執行部の判断が注目される。
小野寺五典政調会長は23日のBSフジ番組で「消費税を下げて（税収不足分を）赤字国債で賄うとなれば、円の信頼が下がる」と指摘し、有効な物価高対策にはならないとの認識を示した。
杉村は「議論するのは確かにいいんですけれども、ただ物価高対策が必要なのは間違いありません。じゃあその物価高対策は消費税の恒久減税なのか、それとも例えば今、165万世帯くらいの生活保護の方は賃金じゃないので上がるわけではないと。その方々の物価高って物凄くきついですよねと。僕はそういった生活保護の方の物価高対策特別給付金みたいな形で支給するのは必要なんじゃないかと思いますけど、消費税下げたら富裕層にまで減税になりますから、応能負担の観点からすると、僕だったら消費税（減税）は反対します」と自身の考えを述べた。
最終更新:4/25(金) 5:22
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