総務省の見解から
妨害電波に関して国家としての
危機管理体制が皆無であることは
認識できた
東京や大阪で携帯電話の「偽基地局」や「混信」が発生？ 総務省は把握も一部回答を差し控える
4/15(火) 15:10配信
総務省は4月15日、村上誠一郎総務大臣の定例記者会見を実施した。その中で、SNSで話題となっている携帯電話の「偽基地局」の問題や、電波の混信による通信障害の問題についての質疑があった。
「偽基地局」問題とは？
「偽基地局」問題は、4月12～13日あたりからSNSで話題となっている。≪携帯電話やスマートフォンを偽物の基地局に接続させる?というもので、実際に巻き込まれた人の投稿によると、偽基地局を通してフィッシング目的と思われるSMS（ショートメッセージ）が送り付けられてくることもあるという。
偽基地局は、日本の携帯電話事業者に割り当てられた周波数帯（バンド）の電波を出すこともあるようで、正規の電波をつかめない「混信」が発生しているとの報告もある。
定例会見でのやりとり
本件を受けて、4月15日に行われた村上総務大臣の定例会見では以下のようなやりとりがあった。
記者 今週末からSNSなどで、東京都内や大阪市内といった都市部において基地局を装って発出されたと思われる違法電波が検出され、フィッシングメールが送られているということが話題になっています。総務省としては現状を把握しているのか、今後の対策をどう考えているのかお聞かせください。
村上大臣 都市部で偽基地局による違法な電波発信が確認されたとSNSで話題になっていることは聞いています。事柄の性質上、個々のSNSの投稿については真偽を含めて個別具体的な回答は差し控えさせていただきます。
他方、都内周辺などで携帯電話サービスへの（電波の）混信事案が発生していることは把握しています。現在、関係機関と連携して対応しています。総務省では、引き続き誰でも安心して電波を利用できる環境の確保に取り組んでいきます。
総務省としては、偽基地局に関する真偽は公表しないものの、電波の混信事案が発生していることは事実のようだ。
対策は？
通常、携帯電話は入っているSIMカードの事業者のネットワークに接続する。携帯電話事業者側ではSIMカードが有効なものか認証する機能があるものの、つながっている基地局が真正なものか携帯電話側で認証する仕組みはない。そのため、意図せず偽基地局につながってしまう事象は防ぎきれない面がある。
ただし、日本国内に限っていえばGSMのサービスは行われていないため、端末側にGSMでの接続を拒否（無効）にする機能があれば、それを有効にすることでGSMを使う偽基地局対策にはなる。ただし、この機能は全ての機種にあるわけではない。
万が一、偽基地局につながってしまい不審なSMSが送付された場合は、ただちにそれを放棄（削除）しよう。
ITmedia Mobile
最終更新:4/15(火) 15:10
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