単純に消費税にも非課税枠があるのだから
米国輸出品だけ非課税に追加した方が
自民政調も協調しやすいのではないでしょうかねぇ
現状の非課税取引項目（国税庁HPより）
１ 土地の譲渡、貸付け（一時的なものを除く。）など
２ 有価証券、支払手段の譲渡など
３ 利子、保証料、保険料など
４ 特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡
５ 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
６ 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
７ 外国為替など
８ 社会保険医療など
９ 介護保険サービス・社会福祉事業など
10 お産費用など
11 埋葬料・火葬料
12 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
13 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
14 教科用図書の譲渡
15 住宅の貸付け（一時的なものを除く。）
国民・玉木氏「政治決断が必要」 トランプ関税対応で消費減税迫る
4/10(木) 21:10配信
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、林芳正官房長官と首相官邸で面会し、トランプ米大統領による相互関税への対応として、消費税を一律で5％に減税すべきだとの考えを伝えた。玉木氏によると、林氏は「財政的な対応や補正予算の編成などについて今は考えていない」と減税に否定的な姿勢を示したという。
玉木氏は記者団に「トランプショックで中小企業の賃上げの動きが弱くなる懸念がある。時限的な景気対策として消費税の減税を申し入れた」と説明。国民民主党は昨年の衆院選の公約に、物価上昇率プラス2％の名目賃金上昇率が達成するまで、消費税の5％への一律引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を掲げていた。
玉木氏は林氏の姿勢について「経済有事が発生している中で、いつまでも決断できない政治ではダメだ。政治決断が必要だ」と批判した。【遠藤修平】
最終更新:4/10(木) 21:10
毎日新聞
