カナダやメキシコの関税問題を
他人事のように見ていた各国に
「いつでもゲームチェンジできるんだぞ」って
表明した感じでいいのかもね
協議有り無しの振り分けを実施し
協議などの要請をして対応をしてきた国に対しては
はじめから措置停止は念頭にあった可能性はある
無しで対抗した場合はそのまま相互関税実施と・・・
急転直下、なぜトランプ大統領は90日間の相互関税停止を決めたのか？
4/10(木) 19:11配信
トランプ大統領は、発動したばかりの「相互関税」の措置を90日間停止すると発表した。急転直下、なぜ停止を決めたのか。各紙が報じた理由をまとめた。
相互関税の停止
トランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を4月9日午後1時すぎ（日本時間）に発動し、日本には24％の関税が課された。しかし、翌日未明、協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表した。
相互関税の実施は市場の混乱を引き起こし、トランプはビジネスリーダーや支援者から方針転換を求める大きな圧力を受けたと、英「フィナンシャル・タイムズ」紙は報じている。トランプは「ここ数日ずっと停止措置を考えていた」と語り、実際に決断が固まったのは「水曜日の朝早く」、つまり発表当日の早朝だったという。
関税の一時停止を決めた理由についてトランプは、「皆がちょっと怖がってきていた。少し行き過ぎていると思った。ビクビクしていた」と説明している。また、この決定は「心からのもので、自分の気持ちに従った」と話した。
荒れる株式相場
相互関税を実施することを発表して以降、景気後退の確率が上昇したとして経済の不透明感が一気に強まり、株式相場は暴落した。また、株式や通貨に加えて安全資産とされた債券まで売られる「トリプル安」が発生していた。
一方、今回の90日間の関税停止を発表した直後、株式相場は旧回復。現地時間9日の取引で、S&P500種株価指数は9.5％上昇と世界金融危機以来の大幅高で終えている。
「不公平な世界貿易体制からアメリカ人を解放する」と宣言し、自分にしかできない改革だと誇っていた政策を自ら一部取り下げたことは、トランプ大統領にとって痛みを伴う後退だったと、フィナンシャル・タイムズは報じている。この決断は、トランプ大統領がいまだに投資家、議員、そして支援者から影響を受けていることの表れでもあるという。
なぜ停止を決めたのか
安全資産とされる米国債が急激に売り込まれ、金利が上昇したことがトランプを決断させた大きな要因であると関係者が明かしたと、米ニュース「CNN」は報じている。通常は投資家にとって安全資産とされている債券が売られたことで、相互関税の経済への悪影響は想定よりも大きいのではないかと米財務省内で懸念が広がったという。
株式が売られる際には、投資家は資産を世界的な避難先である米国債券市場に移動させるため、米国債が買われるのが普通だ。しかし、米国株が暴落するとともに安全であるはずの米国債も急激に売られたことから、各国が米国債を売却しているのではないかという懸念を呼び起こした。
政府予算は税収だけでは賄いきれず、債券収入も重要であるため、トランプの今後の政策が危機に瀕してしまうのではとの不安が広がった。この懸念がベッセント財務長官を通じて、トランプに伝えられたという。
また、金利が上昇すると、住宅ローン金利や企業の資金調達コストなど、さまざまな面でコストが上がることになる。トランプは長年、不動産事業に携わっていたことから、金利の上昇が銀行や企業の借入に与える影響を理解していたことも要因だと米紙「ニューヨーク・タイムズ」は報じている。
一方、経済界の主要人物からの圧力も一因のようだ。JPモルガン銀行のジェイミー・ダイモンCEOはFOXビジネスのインタビューで、米国が景気後退に向かっていると警告した。「冷静に見ているが、ここで進展がなければ、状況が悪化する可能性がある」と語っている。このこともトランプに相互関税停止を決定づけたとフィナンシャル・タイムズは報じている。
「関連記事：【記事の続き】トランプ大統領が関税停止を決めた理由」では、なぜ決断したのか、各紙の報じ方などを紹介しています。
COURRiER Japon
最終更新:4/10(木) 19:11
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