記事が長いのでリンクのみ
政治家が肉盾として国家公務員を利用し
メディア対策をしている以上
悪評が付いて回る職業に
まともな人材が集まるかと言う話ではある
「財務省解体デモ」ってのがある・・・
事務処理する行政職員が政策を作る必要性は無い
何処からからの指示があって
初めて指示に沿った政策立案となる
では・・・
誰が指示したのかって話であるが・・・
メディアは指示した人物を明記しないし
政治家も行政が出した文書としか言わない
ヘイトを全て行政に押し付ける状態がある中で
国家公務員になりたいという情弱が
どれだけ居るかって話なのだと思いますけどねぇ
給与高くても
まともであればあるほど
メンタル破壊される職業って
勤めたいですか
どんなに給与を増やしても「国家公務員離れ」は止まらない…霞が関が今こそ本気で検討すべき"人材確保の手段"
4/7(月) 16:17配信
■新聞の見出しは「給与引き上げ」に集中した
■「公務が危機に瀕している」は本当なのか
■働き手にとって「厳しい話」は封印
■「降格などありえない」霞が関の現状
■コンサルに入る若手は給与だけが目的ではない
■民間から若手を呼び戻す制度を拡充すべきではないか
■米国などで定着する「リボルビングドア」型
経済ジャーナリスト 磯山 友幸
最終更新:4/7(月) 16:47
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