国の情報統制により
「メディア情報に間違いはない」とした
洗脳教育の結果なのでしょうね
大体、放送法4条という現実離れしたトンデモ法律があるために
大半の日本人が騙されているということを理解しないとねぇ
放送法4条
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
カルト集団に情報流して殺人事件誘発させるとか
突撃取材で警察呼ばれるとか公安的に不適切ですよね
不倫や殺人を題材にしたドラマなど風俗を害していませんか
二 政治的に公平であること。
公平とは言えませんよね、偏向が酷いですよね
例が出せないくらい多いが
敢えて言うなら「103万円の壁」とかね
自民党・既得権寄りが酷い
三 報道は事実をまげないですること。
事実は曲げてるし、何なら真実の報道すらしていませんよね
USAIDの報道は何処に消えたのでしょうかねぇ
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
兵庫県知事問題・・・大手メディアの総叩きはひどいもんでしたよね
対立したら「デマ」と言って黙殺しますよね
放送法4条があるために
情報媒体で流されているCMは正しいと
洗脳により誤認させてしまっていると考える
「人を見たら泥棒と思え」という
ことわざがあるにもかかわらずである
「詐欺広告を放置」、被害訴え30人がメタを一斉提訴へ 5地裁に
2/24(月) 5:00配信
SNSで著名人になりすます「詐欺広告」が放置されたためにお金をだまし取られたとして、首都圏や近畿などに住む約30人が近く、フェイスブック（FB）やインスタグラムを運営する米メタ本社と日本法人（東京）に損害賠償を求めて提訴する。請求総額は約4億円にのぼるという。
さいたま、千葉、横浜、大阪、名古屋の各地裁に一斉提訴する方針。神戸地裁などでもすでに同様の訴訟が起こされており、原告はあわせて計約60人、請求総額は計8億円を超える。メタ側の「不作為」を追及する動きがさらに広がる形だ。
原告らは、FBなどで実業家の前沢友作氏らになりすまして投資を勧める偽広告を見て被害にあったと主張。広告が真実かを確認する対策などをメタ側が怠ったと訴える。
メタ側は先行する訴訟で、自動検知システムで詐欺広告を削除しているとして「日本の法律上、詐欺広告を網羅的に検出したり内容の真実性を調査・確認したりする義務はない」などと反論。原告たちは広告閲覧後、詐欺の加害者とLINEでやりとりして被害にあっているため「メタ側の対応と関係ない」と主張する。
朝日新聞社
最終更新:2/24(月) 8:12
朝日新聞
