差別化も出来無くなりブランド力も低下し
コモディティ化してしまった商品ではあるので
利幅が少なく事業的に益が無くなったのだから
撤退は致し方ないかと・・・
PCもOSがほぼ統一されたため
メーカー毎の魅了が無くなり
淘汰されたのと同じと考えて良いかと・・・
大体現状の液晶パネルは
どの国内メーカー品も韓国企業製造品で
同じパネル使っているのだから
差別化の仕様も限定的ではあるしね
NHK利権でテレビが販売しづらい状況ってのも
一因になるのかな
売れてると言われている
チューナーレスが販売されて無いからねぇ
パナソニック「テレビ事業売却」検討の衝撃。AV事業出身社長でも構造改革に大ナタを振るう懐事情
2/5(水) 16:30配信
パナソニックが「テレビ事業売却の可能性」に揺れている。
パナソニック ホールディングス（以下パナソニックHD）社長兼グループCEOの楠見雄規氏が後述する2月4日開催の決算会見の中で、「売却する覚悟はあるが、売却方針を決めたわけではない」と発言したからだ。
しかし同時に「現状、事業を買ってくれる企業はないと考えている」と、非常にシビアな見方も示す。
家電メーカーのテレビ事業を俯瞰し、パナソニックの現状を考えてみたい。
思い入れある事業でも「決断」が必要なタイミング
パナソニックHDは、2月4日に開催したグループ経営改革に関する説明会をオンライン開催し、現在7つある事業会社を6つのグループに再編することを発表した。
その過程で「パナソニック株式会社」を2025年度中に解散する方針である。
「解散」というと衝撃的に聞こえるが、このこと自体は事業再編であり、問題ではない。その過程で家電事業が大きく変わる、という点にこそ注目すべきだ。
パナソニック株式会社は、家事家電などを中心とした「白物家電」を扱う事業体だ。テレビなどAV系を中心とした「黒物家電」を扱う事業体としては別に「パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション社」がある。
パナソニックHDとしては、この2社の中で収益性が低い「課題事業」として、キッチンアプライアンス（調理家電）とテレビを挙げている。
実のところ、より厳しいのはエンターテインメント＆コミュニケーション社、すなわちAV家電事業だ。
パナソニックといえば「テレビ」というイメージもあるかもしれないが、現在全グループ内での、エンターテインメント＆コミュニケーション社の占める割合は3％程度にまで減っている。
そのため、以前より「パナソニックはテレビ事業を手放すのでは」との観測がある。
2月4日の説明会見で、楠見社長は「売却するかどうかについては、現時点でコメントできる状態にはなく、決定はしていない。（再建には）売却以外もある」と明言を避けた。
一方で「今、（パナソニックの）テレビ事業を売却しても、受ける企業はまずないと考えている」とさらに厳しい見方を示す。
楠見社長はテレビ事業に思い入れが無いのか、というとそんなことはない。
楠見社長は研究開発部門からキャリアをスタートし、テレビやレコーダー事業に関わり続けてきた。
2000年代前半はブルーレイ・ディスクの企画開発をリードし、2013年にはテレビ事業部長になり、その後も2018年までは、テレビ製品事業担当役員を担当している。
楠見氏のキャリアはAV機器とともにあり、思い入れも大きい。
「（自身が）テレビ事業をやってきたため、センチメンタルな部分はなきにしもあらず」と楠見社長は言う。
だが同時に「当社を高収益事業の塊にして行くには、事業のやり方を大きく見直していかねばならない」と言い切る。
パナソニックグループのトップとして、歴史も自身の思い入れもある事業に大なたをふるわねばならない、厳しい状況にあることを改めて表明した形だ。
西田宗千佳［ITジャーナリスト］
最終更新:2/5(水) 17:51
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