人件費を上げても半分は税金になるので
政府に益はあっても損はない
人口は減っているのに税収が増えているのが証左
日本の労働人口の推移が減少に入っているのであれば
適正労働数を確保するには
増えすぎた企業を減らすか
外国人労働者を増やすしかない訳で・・・
ただ・・・
外国人労働者は「安くで雇える」と考える経営者が多く
その時点で日本人労働者排除が発生する
一度発生すると日本人がその企業への就職を回避するようになり
結果としてグローバル化できないと
他企業と取引の出来る人材が居なくなることにより
企業自体が存続不可能な状態になる
目先の安い労働力に目がくらんだため
周辺の同業種との価格差が発生し
一旦は増収とはなるかもしれないが
ひんしゅくを買うのは必然であり
結果として
距離を置かれ孤立状態を招く恐れはある
昔に比べると大型店舗やコンビニがあり
商品の仕入れが固定化されやすく
地元ではなく
大量仕入れされた遠方の商品が
安くで提供されているため
競争力の低い企業は淘汰されやすい
そのことを踏まえない政府の無策が・・・
逆を言えば
政府が企業淘汰を促進している可能性はある
「人件費高騰」の倒産が急増、人手不足が深刻に 2024年の「人手不足」倒産 過去最多の289件
2/3(月) 13:32配信
2024年の「人手不足」関連倒産
コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達した。
「求人難」が114件（同96.5％増）、「人件費高騰」が104件（同76.2％増）、「従業員退職」が71件（同69.0％増）で、いずれも最多を更新した。特に、無理な賃上げで人件費上昇に耐えきれなくなった倒産が増えており、適正な価格転嫁など収益強化への投資・支援が急務になっている。
「人手不足」倒産の産業別は、サービス業他88件（前年比60.0％増）、建設業75件（同158.6％増）、運輸業69件（同76.9％増）など、労働集約型産業で増加が目立つ。
形態別では、破産が268件（同77.4％増）と全体の9割超（92.7％）を占めているのが特徴だ。
資本金別は、1千万円未満が186件（前年比91.7％増）で、小・零細企業が大半を占めている。
小・零細企業はもともと資金力が脆弱で賃金ベースが低く、それだけに大手や中堅企業の賃金水準、福利厚生に並ぶのは容易でない。また、年々、従業員の採用や引き留めが難しくなっており、人手不足で受注機会を喪失し、業績回復が遅れる悪循環に陥りやすくなっている。
過剰債務の解消が先送りされ、円安で物価高にも見舞われている中小・零細企業の賃上げには、既存ビジネスモデルからの早期転換とそれを支える支援が急務になっている。
※本調査は、2024年（1-12月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
最終更新:2/3(月) 13:32
東京商工リサーチ
