103万円の壁引き上げは“税収7.6兆円減”しか取り上げていないが
低所得世帯へ3万円給付に関しては
調べた限り
「23年度補正予算の13兆1992億円を上回る見通し」と報道がある
税収減2倍弱の予算を1年で使い切ろうとするのだから・・・
しかも毎年のように何らかの給付を行っているのではなかったかな
給付しようとする予算を編成しなおしたらいいだけのように感じるが・・・
「政治が活動して国民に恵んでいる」感が欲しいだけのかもしれない
【解説】103万円の壁引き上げで“税収7.6兆円減”も玉木代表「手取り増えて税収増」 賄える?専門家「理屈通りにはうまくいかない」
11/21(木) 18:17配信
「年収103万円の壁」。
今後引き上げ幅がどうなるかがポイントですが、そのために欠かせないのが財源の議論です。
国民民主党が主張している178万円まで壁を引き上げると税収が7兆6000億円以上減るというふうに政府は試算しているのですが、国民民主党の玉木雄一郎氏は予算の使い回しは税収の上振れ分で賄えると主張しています。
本当に賄えるのかどうか、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生さんは、「いわゆる減税なんですけど、減税をすると今までそのお金を使っていたところにしわ寄せがきます。
減税はいいことではあるんですが、減税すると財源がないところ、特に地方などに生じてしまうので、そこら辺のことまで考えないとこの政策はなかなか落としどころが見つけにくいかなと」と話す。
まずは7兆6000億円の減収はどこから減るのか、詳しく見ていきます。
今回、関係してくるのが所得税と住民税の控除という部分。
議論しているように、仮に非課税の枠が103万円から178万円に引き上げられると、働く人たちにとっては手取りがアップします。
ただ、国や地方にとっては7兆6000億円の税収が見込めなくなります。
この7.6兆円は、それぞれ国のお財布とそれから地方のお財布から引かれることになるわけです。
まず国のお財布を見てみると、全体で114.4兆円あります。
そのうちの租税・印字収入が69.4兆円あるわけですが、所得税がこのうち21兆円あります。
今回、減収となると3.6兆円分がここから減ってしまいます。
そしてもう1つの地方のお財布を見てみます。
これは地方に直接入る税で、178万円まで引き上げられると4兆円減るということで、この2つを合わせて引き上げられると、7.6兆円の税収が減るということです。
税収が減って地方への影響が懸念されていますが、兵庫・神戸市では市税が約354億円減るといい、こども医療費やひとり親の家庭の支援の見直しなど、市民生活に大きな支障が出るのは確実だということです。
これは被害者のような形で地方は運営が苦しくなる、歳出をどこかカットしないといけないため、公務員の給与カットまで起こる可能性もあります。
地方では非常に難しい問題です。
全国の市長さんたちの猛反発に対して玉木氏は、「2023年は使い残しの予算が7兆円。そして2022年は11兆円ある。そして税収も2023年は見込みより2.5兆円上振れしている」とコメントしています。
その他に、財源に関しては政府・与党が考えるという主張を続けています。
この状況について第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生さんに聞きます。
――このように使い残しや上振れ分は財源に回すことはできるんでしょうか?
これは政治家の人たちがよく使うトリックみたいな、レトリックみたいなところがあるんですが、例えば“上振れ”というものは景気がいい時は上振れるんですが、景気が悪い時もあるので、ならしてみると多分チャラなので当てにしては危険だと思います。歳出カットっていうのはいわばダイエットみたいなもので、2024年はダイエット成功したけど、来年、再来年どんどんダイエットできるかというと、どこかで無理が来るんじゃないかという気持ちもありますね。
――玉木氏は手取りが増えれば法人税や所得税、消費税も増えて経済全体が活性化するんじゃないかという話もありましたが。
アメリカで1980年代ごろに玉木氏と同じことを言う人がいたが失敗したので、理屈通りにはうまくいかないという話だと思います。
――国民も国もハッピーな額面の落としどころはあるか。
地方にしわ寄せをしないという意味では、178万円を、物価に見合ったもので120万円ぐらいまで落とすと、今、7.6兆円と言われてますが、これが2兆ぐらいには減るので、そのぐらいになると地方にも悪影響が及ばないのかなと代替案を考えています。
――178万円というのは30年前の最低賃金から上がった率をかけているわけじゃないですか、103万円は。これ、例えば物価上昇幅を基準にするべきなのか、最低賃金を基準にするべきなのか?
普通は物価見合いでやっているんですが、そもそも問題は103万をずっと続けていくっていうのは玉木さんがおっしゃっているとおりで壁はなくさないといけないと思うのですが、それは何の基準にするかというとなかなか難しくて、私は物価に合わせるのが一般的ではないかなと考えます。
――この数字は所得税のスタート地点、特に壁を引き上げるには?という計算かなと思うんですけど、同じ103万円を超えると特定扶養家族の控除もお父さんとか配偶者も得られなくなるという計算も入ってくると思うんです。
壁はいろんなところにあります。今は103万円だけにフォーカスしていますが、いろんなところに何十年も動かされていない境目、仕切りがあるので、これは全部物価に連動させるような年金制度と連動する部分があるんですね。だから、これはまだ議論の始まりにしか過ぎないんだと思います。
――今103万円を議論してますが、他にも、106万円とか130万円とかいろんな壁があります。さまざまな年収の壁のポイントはどういうところ見ていけばいいでしょうか。
本当の壁は、一番分厚い壁で崖があるみたいなものは106万円。社会保障の壁のところをどうやって突破するかと。これは今じゃなくて来年の3月ぐらいまで議論されるのでここは見ておかないと。今は娘、息子、扶養の話なんですが、多分、社会保障の106のところは恐らくは配偶者に影響が出てくるので、とてつもなく影響力の大きい話なんですね。
7.6兆円の計算をし直さないといけない日も近いです。
最終更新:11/21(木) 19:13
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
