円安になれば輸出が増え
国の税収が上がる
この記事の様に・・・
輸出業者だけが儲かっている風にメディアが報じるが
本当に利益が上がっているのは国であると・・・
本来であれば円安で輸入価格上昇分は
税収の上がった国が補助を行い
国民生活を安定させる必要があると
この動画で高橋洋一氏が答えている
今回、岸田首相がいきなり行った感を見せているが
本来やらなければならないことを行っただけで
特別ではないと思われる
今まで行っていなかっただけであると・・・
裏は財務省なのかねぇ
＜独自＞電気料金、１キロワット時当たり３・５円程度補助へ 毎月約１４００円の負担軽減
6/24(月) 20:15配信
政府が物価高対策として打ち出した電気料金の新たな負担軽減策を巡り、家庭向けでは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが分かった。今年４月使用分までの補助額と同水準で、８月から３カ月間行う。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。
補助が始まれば、標準世帯の電気料金で毎月約１４００円の減額となる見込み。物価高に伴う家庭や企業の負担を緩和する狙いがあり、小売り事業者に原資を支給して補助する。ガス料金の支援策と合わせて、年末までの消費者物価の押し下げ効果を月平均０・５ポイント以上とすることを目指す。
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガス料金の補助を復活させると表明していた。
政府はロシアによるウクライナ侵攻や円安でエネルギー価格が上昇したことを受け、昨年１月の使用分から電気・ガス料金の補助を開始。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が低下したため、支援額を段階的に縮小していき、今年５月の使用分まででいったん終了していた。
自民党は２５日の政調全体会議で、政府が示す電気・ガス料金支援策について議論する予定だ。政府・与党内では補助額について異論も出ており、金額が変動する可能性もある。
最終更新:6/24(月) 21:48
産経新聞
