有権者に直接、主義主張を発信し
献金に頼らずとも集金できるシステムとしては
動画配信は優秀だと思われますけどねぇ
政治家個人の発信力も問われます
紙の上ではいい事ばかり言っていても
実際にはまともな発言・議論すらできない人物を
露見するいいアイテムだと思います
街頭演説自体が新しいシステムに対応しきれていない
古いシステムだと気が付くべきでしょうね
古いシステムのセキュリティーホールを突かれた感じですかね
DX化できていない政治家は古いシステムにこだわるから
理解できていないように思われますけどね
危機管理能力が欠如しているとも言う
岐路に立つネット選挙 動画配信主流、警告後も犯行 つばさの党代表ら再逮捕
6/7(金) 21:25配信
衆院東京１５区補欠選挙を巡る選挙妨害事件で、立憲民主党の酒井菜摘氏陣営の選挙カーを追尾するなど選挙活動を妨害したとして、警視庁捜査２課は７日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者らを再逮捕した。事件では、各陣営が突然の妨害に混乱し、警察側が警告を出した後も犯行が続いた。インターネット選挙解禁から１１年。専門家は「動画配信が主流になっている」として、実情に合わせた制度改正の必要性に言及している。
「逃げないでくださーい」「質問に答えるまで追いかけますよー」
４月の衆院東京１５区補欠選挙で、つばさの党から出馬していた根本良輔容疑者（２９）らは、前を走る酒井菜摘氏＝立憲民主党＝の陣営の選挙カーを車で追いかけながら長時間にわたって質問を浴びせた。
さらに酒井氏陣営が街頭演説を始めようとした場所で大音量で演説したり、質問を投げかけたりし続けた。陣営は追跡を受け、近くの警察署に避難。街頭演説の中止を余儀なくされるなど、選挙活動に大きな影響を受けた。
■候補者立件の前例なし
「公選法に抵触しているか、現場では見極めが難しい事案だ」。ある警察関係者は選挙期間中の対応について打ち明ける。
ポスター損壊や直接的な暴力の摘発例はあるが、候補者本人が直接罵声や質問で演説を妨害して立件された例はほぼない。警視庁は４月１６日の妨害行為について警告を出したが、その後も犯行は止まらなかった。
ただ、警告を受けた後もつばさの党が同様の行為を繰り返したことが立件につながった。捜査２課は党代表の黒川敦彦容疑者（４５）ら３人を逮捕すると同時に、特別捜査本部を設置。異例の態勢で証拠の収集、分析を続ける。
■動画配信、想定せず
黒川容疑者らは一連の妨害行為を動画に撮影し、ユーチューブのチャンネル上で配信。そこから収入を得ていた。
「つばさの党に関しては、そもそも当選するためにやっている活動なのかという疑問がある」
東北大情報科学研究科の河村和徳准教授（政治学）は、こう話す。平成２５年の公選法改正でネット選挙が解禁され、１１年が経過し、「当初は想定していなかった動画配信が主流になった。選挙を金もうけや、知名度を上げる道具として利用したい人たちが、ネットを使うことでより出馬しやすくなった」と分析する。
解禁された当初は「動画の撮影や公開も難しく、有権者が気軽に見られるような環境もなかった」と指摘。現在は動画配信はどの陣営も行っているとして、「表現の自由を規制することはできないが、お互いの権利を尊重するという観点に立った制度を議論する場が必要」と話した。（外崎晃彦）
最終更新:6/8(土) 0:57
産経新聞
