神奈川県知事は「大阪維新」前の
「大阪府・大阪市断裂」を
繰り返すつもりですかね
わざわざパンフレットまで作って
話し合いの場すら用意できない無能ですと
自ら公表しているようなものなのですけど・・・
大丈夫でしょうかねぇ
「えっ！独立？」神奈川県が特別自治市構想否定のパンフレット ３政令市の動きを牽制
6/2(日) 9:00配信
政令指定都市に道府県並みの権限と財源を持たせる「特別自治市」構想を巡り、神奈川県が、「えっ！独立？」「分断」などと否定的な見解を示すパンフレットを公表した。県内では横浜、川崎、相模原の３政令市が構想実現に向けた法制化を目指しており、新たな一手で牽制（けんせい）した格好だ。構想に関する４首長の直接対話は２年間、開催されておらず、膠着（こうちゃく）状態はなお続きそうだ。
■行政サービスに支障？
パンフレットの表紙は「えっ！独立？」の大きな文字とともに、神奈川県の地図から３政令市が飛び出していくイラストが描かれている。県は４月にサイトで公表、６千部を作成して県の施設で配布している。
特別自治市構想では、政令市に道府県並みの権限と財源を持たせて特別自治市とし、行政手続きなどを道府県を経由せずに国と直接調整できるようにする仕組みが想定されている。
神奈川県はパンフレットで、特別自治市域には県が存在しなくなることで住民の代表が市長と市議会のみになるとし、「住民の多様な声をしっかり反映できるのか疑問」と主張。財政面でも、財源が集中する特別自治市と切り離された県側で財源不足となり、県が他の市町村で実施している行政サービスに支障が生じるとしている。
パンフレットの主張の中身自体は従来と変わりはないが、黒岩祐治知事は５月１３日の記者会見で作成の狙いについて「われわれがアクションを起こさないと、誤解されていく可能性がある」と説明した。
特別自治市を主張する急先鋒は川崎市。政令指定都市市長会でもプロジェクトリーダーを川崎市の福田紀彦市長が務め、政府や経済界に法制度化の必要性を働きかけている。
政令市は道路の管理や都市計画などで県と同等の権限を持つほか、児童相談所の設置や教職員の任免なども認められる。道府県の仕事の約８割を担うことができるとされている。ただ、福田市長は「例えば、市が企業を誘致しても、法人関係税は県の比率が高く、市が利益を得て再投資する循環になっていない」と訴える。
■双方に歩み寄りの気配なく
特別自治市構想と似た制度は昭和２２年に創設され、当時は横浜、京都、大阪、神戸、名古屋の５市の指定が想定されていたが実現しなかった。３１年に現行の政令指定都市制度がスタート。制度上は５０万人以上を要件とするが、運用上では１００万人前後が基準とされる狭き門で、横浜など５市のみが指定された。
大きく潮目が変わったのは、平成１０年代の「平成の大合併」。市町村合併を促したい国は、政令市の基準を７０万人程度とし、現在は２０市に上る。人口規模によって都市の果たす社会的な役割は大きく異なるはずが、約３８０万人の横浜市、約１５５万人の川崎市、約７２万人の相模原市などが制度上は同じ扱いとなっている。
横浜市の山中竹春市長は「地方自治制度が古すぎる。どこも『金太郎飴』で、地域ごとに見直す必要がある」と指摘。相模原市の本村賢太郎市長は同市は特別自治市になることはないという立場だが「選択肢は必要」として法制化に向けて歩調を合わせる。
別の大都市制度として注目を集めた大阪都構想は大阪府・大阪市が一体となって国を動かして法整備につなげ、住民投票が実施された。県内の特別自治市構想の議論は黒岩知事、３政令市の市長が令和４年５月に会談して継続的に協議することで合意したが、その後は開催されていない。
福田市長は５月２４日の記者会見で県のパンフレットについては「大人の対応をします」と述べる一方、「国に法制化を求めるので、県と一緒に議論していても意味がない」と突き放した。（高木克聡）
最終更新:6/2(日) 10:25
産経新聞
