ただでさえ後期高齢者医療制度の負担増が見込まれるのに
必要以上に公的医療保険の方に負担がかかり
医療保険制度自体が破綻しかねませんか
「子ども家庭庁」が主体となり
出産時用の全国一律を設定し
「子ども家庭庁」の予算として一時金給付にした方が
良いのではないでしょうかねぇ
現状５０万円支給とあるが・・・
保険適応で撤回しそうな気配を感じる
保険適応ってことは
国は補填しませんと・・・
国民で相互保障してくださいと言って
国民に丸投げしているってことになると思うのですけどねぇ
税金は取るが
国民のためには一銭も使いたくないって
感じに見えなくもない政策
出産費用、自己負担なしを検討 政府、正常分娩に保険適用案
5/21(火) 21:01配信
政府は、正常分娩での出産費用に2026年度から公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入った。病気やけがの保険診療では医療費の1～3割が患者の自己負担となるが、出産費用には別の枠組みを設けて「自己負担なし」とする案がある。経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。厚生労働省とこども家庭庁が有識者会議を来月にも新設し、保険適用の対象とする正常分娩の範囲などの議論を本格化させる。関係者が21日、明らかにした。
正常分娩による出産費用は現在は保険が適用されず、医療機関ごとに価格を自由に設定でき、全国平均は約50万3千円（23年5月時点）。地域差が大きく、都道府県別の政府集計（22年度）によると、最大20万円を超えている。公的医療保険が適用されれば全国一律の公定価格となり、正常分娩のサービスの質も確保されるメリットがある。
政府は子どもを産んだ人に「出産育児一時金」50万円を支給している。保険適用が実現すれば、50万円を超える部分の出産費用の自己負担が軽くなる可能性がある。
最終更新:5/22(水) 0:37
共同通信
