行政特区にて身寄りのいない高齢者を居住させる地区（２００戸単位以上）を作り
資産等を一括管理できるシステムに同意したものだけ居住できるようにする
周囲に医療施設と数件（3～4件：１件当たり50～60名）の介護業者を配置し
行政機関の支所も設置、移動の手間を簡略化させる
地区内での車移動は制限し全自動運転のEVのみ可能とする（レンタル形式）
位置は地方の廃線間近もしくは３セクなどの寂れた駅を中心にし
物流の拠点として駅を改修し住民のショッピングセンター化とする
宅配も駅での一時預かりと受け渡しとする
住民に面会する親族等に関しては路線を利用することし
地区内での車等の使用は制限する（事故防止・盗難防止）
住居は200平米の土地と平屋を基準とし
土地は「定期借地権付きの土地」契約期間は存命期間有効とする
建物はコンテナハウス系で要望により2～3連結可能（土地活用有効限度まで）
出来ればソーラー発電は常設の方向性で進める（災害対策）
死去した場合の受取人もしくは廃棄同意書に署名は必要
初期費用は土地・建物くらい
介護業者を複数用意するのは選択の自由を可能とするため
出来れば免許返納が望ましいが趣味となる場合があるので
地区外にて資産一括管理システム上で対応となるかな
まぁ、これくらいあれば便利かな・・・妄想的に・・・
身寄りなき老後、国が支援制度を検討 生前から死後まで伴走めざす
5/6(月) 21:00配信
頼れる身寄りのいない高齢者が直面する課題を解決しようと、政府が新制度の検討を始めた。今年度、行政手続きの代行など生前のことから、葬儀や納骨といった死後の対応まで、継続的に支援する取り組みを一部の市町村で試行。経費や課題を検証し、全国的な制度化をめざす。
高齢化や単身化などを背景に、病院や施設に入る際の保証人や手続き、葬儀や遺品整理など、家族や親族が担ってきた役割を果たす人がいない高齢者が増え、誰が担うかが課題になっている。多くは公的支援でカバーされておらず、提供する民間事業者は増えているが、契約に100万円単位の預かり金が必要なことも多く、消費者トラブルも増えている。本人の死後、契約通りにサービスが提供されたかを誰かが確認する仕組みもない。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の一人暮らし世帯は、2020年の738万から30年には887万に、そして50年には1084万へと増える。今後、頼れる人がいない高齢者はさらに増えるとみられ、厚生労働省は公的支援の仕組みが必要と判断した。
朝日新聞社
最終更新:5/7(火) 11:19
朝日新聞デジタル
