３４年前と違うのは
途中、民主党政権時のおける超円高（１ドル＝７０円）を経て
国内の主要生産業が軒並み海外生産へと移行した
（為替変動リスクを地産地消により解消するため）
円安になっても主要生産業自体が減少しているので国内生産は回復しない
利益が上がるのは生産を主としないサービス業だけ
分かりやすいのは自動車関連
日本ブランドの海外生産製品が輸入されている
海外では生産業ではあるが
国内目線で見れば輸入業者＝サービス業である
バブル期は土地代爆上がりが主要因であったが
国内に利益分が若干還流したので景気は良かった
現状は利益分の大半は海外投資に向かっているので
国内に資金還流が発生せず実際の景気は良くない
一時期トランプ氏が米大統領を行っていた時
生産業の国内回帰路線を行って批判を浴びていたが
政策としては間違ってはいなかったとは言える
34年ぶり1ドル160円再来 バブル最盛期は円安が歓迎された
5/3(金) 8:00配信
歴史的な円安が続いている。4月末には一時1ドル=160円台をつけ、1990年4月以来の水準まで下落した。当時はバブル景気まっ盛り。85年のプラザ合意後の「行き過ぎた円高」に対処すべく、財政出動や金融緩和を進めた結果が円安をもたらした。いまと違うのは、当時の日本経済には、まだ余裕があった。
日本経済がバブルに入る前。80年代の国際問題といえば、日本の貿易黒字だった。主な輸出先の米国から「対外貿易不均衡」の状態にあると突き上げられ、ドル高の是正を求められた。85年9月、日米欧の主要5カ国が米ニューヨークのプラザホテルに集まり、為替相場の協調介入を決めたのが「プラザ合意」だ。1ドル=250円程度だったのが、3年後に120円台まで上昇した。
円高は輸出企業の業績悪化を招き、経済の落ち込みにつながるとして、企業や世間の不評を買った。こうした状態に対応しようと、政府と日本銀行は財政出動と金融緩和を強めた。80年代末ごろから円安に転じ、90年4月に160円まで戻した。その後、バブルが崩壊。海外の資産を国内に引き揚げる動きなどから円高方向に進んでいった。
マネックス証券の吉田恒氏は「当時は円高が是正された動きのなかでの水準。現在のような円安が行き過ぎている状況とは違う」と説明する。
朝日新聞社
最終更新:5/3(金) 9:13
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