中国企業が作成したものを日本向けにアレンジし直したとき
資料をそのまま流用したため
コーポレートロゴが残ったものと推測される
もっと言えば
中国企業が作成したものなのかもしれない
「不当な影響」は受けてないかもしれません
政策の内容全て中国の知るところであるとは思われる
中国企業ロゴ問題「内容には問題なし」 内閣府「不当な影響力受けたなら問題」 再エネタスクフォース資料
3/25(月) 14:05配信
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。
問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。
記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。
山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。
同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。
最終更新:3/25(月) 21:40
産経新聞
