国内に留まって輸出入を行っていれば
従来通りの「スタグフレレーション」であると考えられるかもしれない
ただ、円高円安に左右されないよう海外に進出した企業において
海外の成長している国に投資すればいいだけなのだから
国内の経済成長における好不況に何ら影響を受けない
日本の経済が成長出来ないだけで
日本の企業の経済活動は世界に拡大している
その企業の恩恵を受けて細々と国内景気を回しているというイメージ
全世界を１つの国とした場合
無能な地方自治体を日本政府とし
経済成長著しい世界各国を大都市圏に例えると
大都市圏から吸い上げた税金を貰って
何も考えず
地方交付税や補助金ばら撒いて悦に入っている
日本政府って感じ
3/15(金) 8:02配信
● 1月も消費者物価2％上昇、実質GDPは低迷 定義どおりのスタグフレレーション
日本の消費者物価上昇率は、一時よりは低下したものの、依然として高い。
2024年1月の生鮮食品を除く総合指数の前年同月比は2.0％だった。日本銀行も現在の状況はインフレーションだと認めている。
他方で、23年10～12月の実質GDP（国内総生産）速報値（1次）は前期比0.1％減（年率0.4％減）となった。3月11日に公表された2次速報では、同0.1％増（同0.4％増）と修正され2四半期連続のマイナス成長は免れたものの、低迷していることは間違いない。
経済が成長せずに物価が上昇するのだから、これは定義どおりの明白なスタグフレーションだ。
日経平均株価が史上最高値を更新しつつあったことから、日本経済が新たな発展の局面に入ったという意見がある。これから新しい発展の時代が始まるという見方だ。
しかし実際に起きているのは、それとは全く逆であり、日本経済がスタグフレーションという「深刻な病」に落ち込んでいることなのだ。
春闘の主要製造業の集中回答日だった13日には、トヨタ自動車や新日本製鉄などで「満額回答」や「最高水準」の賃上げ回答が目立った。
春闘などでの賃上げが経済停滞を抜け出す糸口になることへの期待もあるが、今の状況では賃上げが“逆効果”になることもあり得る。
● さまざまな指標が経済活動停滞を裏付け 家計消費や鉱工業生産も減少
経済活動の停滞は、GDP以外にもさまざまな指標で確かめることができる。
家計調査によると、23年12月の家計消費支出（2人以上の世帯）の実質増減率は、前年同月比で2.5％の減少だった。24年1月は同6.3％減とさらに落ち込んだ。
輸出でも同様の傾向が見られる。22年の輸出額は、円建てでは前年比18.2％増となったものの、ドル建てでは同0.9％の減少となった。輸出数量で見ても、同0.6％減と落ち込んだ。23年も同様の結果で、円建ての輸出額は同2.8％増だったものの、ドル建てでは4.3％減と2年連続で減少。輸出数量も同3.9％減と落ち込んだ（ジェトロの統計による）。
輸出数量が増えないため、国内の生産活動も増加しない。生産活動の落ち込みは鉱工業生産指数で確かめることができる。21年に新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みから回復して以来、指数は104～105程度でほとんど変化がない（2020年=100、季節調整済み）。
最近の計数をみると、1月の鉱工業生産指数速報値は97.6となり前月比で7.5％低下した。低下幅はコロナの感染が広がった20年5月以来の大きさだ。これには、品質不正による自動車メーカーの工場停止が影響しているが、生産は全15業種のうち14業種で下がったので、自動車だけが問題であるわけではない。
なお、円安が輸出数量や鉱工業生産指数に影響を与えないのは、過去の円安局面でも起きていることだ。
● 輸出企業の利益増は円安効果 円高になれば反転する現象
一方、企業の利益は円安によって増大している。
企業全体としてはあまり大きな増加でないのだが、一部の企業、とくに輸出関連の大企業で利益が顕著に増えている。
その典型がトヨタ自動車だ。22年3月期の営業利益は対前年比36.3％増の2兆9956億円と3兆円に迫った。23年3月期の営業利益は原材料高の影響でやや落ち込んだものの、24年3月期は過去最高の4.9兆円に達する見通しだ（トヨタ自動車、業績ハイライト・財務指標）。
円安が経済活動の実態を変化させずに企業利益だけを増加させるのは、従来の円安局面と同じ現象であり、新しいことではない。輸出数量が増えなくても円安によって円ベースの輸出額が増え、他方で、円安による原材料価格の上昇は製品価格に転嫁するからだ。
24年になってからの円安についても、同じことが起きるとの期待があり、これが株価が上昇している一因と考えられる。だがこれは、円高になれば反転する現象であり、永続的なものでない。
● 輸入物価下落しても消費者物価は上昇 価格転嫁のメカニズムが変化？
現在の局面が従来と大きく違うのは、輸入物価と消費者物価の関係だ。
従来の円安局面では、円ベースの輸入物価は上昇することが多かった。しかし、現在は世界的なインフレが収束しつつあるので、契約通貨ベースの輸入物価が下落している。このため、円安が進行しているにもかかわらず、円ベースの輸入物価の対前年同月比が2023年4月以降、下落を続けているのだ。
また輸入物価と消費者物価の関係も従来と違ってきている。
これまでの日本では、消費者物価の動向はほぼ円ベース輸入物価の動向によって決まっていた。具体的には、消費者物価の対前年上昇率は半年ほど前の円ベース輸入物価の対前年上昇率の10分の1程度の値になっていた。
これは、輸入物価の上昇が取引段階ごとに製品価格に転嫁されていくが、下流に行くにしたがってその影響が薄められることから、当然の現象だ。
もしこのメカニズムがいまも働いているとすれば、消費者物価はいま下落しているはずだ。なぜなら、前述のように円ベースの輸入物価指数は2023年4月から、対前年比でマイナスに転じているからだ。
しかし、実際には、消費者物価上昇率は対前年比2％という、かなり高い値だ。だから、従来の価格転嫁メカニズムに変化が生じたと考えざるを得ない。
なぜ変わったのか？その理由として第1に考えられるのは、この数年の輸入物価上昇率があまりに高かったため、転嫁に時間がかかっていることだ。
第2に考えられるのは、賃金上昇の影響だ。実際、調理食品（6.6％）や宿泊費（26.9％）などいくつかの品目で消費者物価の対前年上昇率が高い（2024年1月）。そして、この分野で賃金が上昇している。
毎月勤労統計調査によると、飲食サービス業の現金給与総額の対前年増加率は8.5％というかなり高い値になっている（一般労働者、2023年速報）。だから賃金上昇が価格に転嫁されている可能性がある。
ただし、これが永続的なものなのか一時的なものなのかはわからない。
● 生産性上昇しないコストプッシュインフレで 賃金と物価の「悪循環」が生じるおそれ
日本銀行は、金融政策の正常化の条件として、2％を超える消費者物価上昇率を望んでいる。しかし、重要なのは物価上昇率が2％を超えるかどうかではなく、物価上昇がどのようなメカニズムで起きるかだ。
生産性の上昇に基づいて賃金が上昇し、そのために家計の消費需要が増え、そのために物価が上昇するというルートでなければならない。
しかし、生産性上昇を伴わずに賃金が上昇し、それが売上げ価格に転嫁されるというコストプッシュインフレであれば、賃金上昇も物価上昇も望ましくない現象だということになる。そうしたメカニズムが、少なくとも経済の一部で進行している可能性がある。
今春闘については政府や日銀は高い賃上げを期待しているが、こうした状況下で、春闘などを通じて賃金を無理矢理に引き上げれば、それが物価に転嫁され、コストプッシュインフレが経済全体に広がる危険がある。
つまり、賃金上昇と物価上昇の「悪循環」が始まるわけだ。 その一方で実体経済がマイナス成長を続ければ、日本経済はスタグフレーションの罠から抜け出せなくなるおそれがある。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
野口悠紀雄
最終更新:3/15(金) 8:02
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