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今年から新規参入した個人投資家は、真っ青になったに違いない。11日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価の終値は、前週末比868円45銭安の3万8820円49銭だった。一時、1200円近くも下げてしまった。
1月から続いた強気相場に今年初めて急ブレーキがかかった。急落した原因は「半導体株の下落」と「円高」である。
先週末、アメリカの半導体大手・エヌビディアの株価が大きく下落した影響を受けて、東京エレクトロンやアドバンテストなどが大幅安になった。
また、外国為替市場では、日本銀行が18、19日に開催する金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に踏み切る、との観測が強まり、円高が進行。1ドル=146円50銭台まで円高が進んだことで自動車など輸出関連株が売られた。1ドル=151円前後まで進んだ「円安」から一気に円高になっている。
「日経平均が年明けから6500円も上昇して株価4万円を突破したのは、『半導体株の上昇』と『円安』が原因でした。その2つが逆回転したのだから、株価が下落するのは当然です。とくに1ドル=151円まで進んだ円安は、市場全体に恩恵をもたらしていました。円安によって、企業業績が上向き、外国人投資家には“割安”に映るので積極的な買いが入った。それだけに、このまま円高に振れると株価全体に悪影響が出てしまいます」（大手証券マン）
はたして、株安を引き起こした「円高」は、どこまで進むのか。大和証券は、2024年10～12月は「130円」と予測している。1ドル=130円は、ちょうど1年前、2023年1～3月ごろの水準だ。その頃、日経平均株価は2万8000円前後だった。
■バイデン大統領がFRBに“利下げ圧力”
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「マーケットの期待と現実にズレが生じた時、為替は大きく動く可能性があります。米FRBに対してマーケットは『急激な利下げはしないはず』と期待しています。しかし、11月に大統領選を控えたバイデン大統領は、株高と好景気を演出するために、FRBに対して“利下げ圧力”をかけ始めています。FRBが利下げに動けば、当然ドル安・円高になります。また、マーケットは日銀に対して『マイナス金利は解除しても、ゼロ金利はつづけるはず』と期待しています。しかし、日銀内部には金利ゼロではなく、金利0.5％を目指す動きがあります。日銀が金利を上げれば、当然、円高・ドル安になる。マーケットの思惑以上に日米の金利差が縮まれば、1ドル=130円まで円高が進んでもおかしくありません」
株価も為替も1年前に戻ることもあり得る――。個人投資家は、そこまで想定した方がいいかも知れない。
最終更新:3/12(火) 11:13
日刊ゲンダイDIGITAL
東京エレクトロンの株価は
2024/1/4時点で24005円
2024/3/6時点は39600円
その差15595円
日経平均株価は
2024/1/4は33288円
2024/3/6は40090円
差は6802円
今回下落したのは円高によるものと考えられるが
東京エレクトロンの株価は
2024/3/7 9：00 39970円
2024/3/12 10：30 36120円
差が3850円
日経平均株価は
2024/3/7 9：30 40293円
2024/3/12 10：30 38321円
差は1972円
Googlefinanceや
日本経済新聞HPの日経平均騰落寄与度ヒートマップの時系列を見ていれば
東京エレクトロンのみが突出して日経平均株価を増減させていることは見て取れる
大体が円高になれば輸入関係に利益が見込めるのに
輸入関連の株価下落すること自体不自然
日経平均株価のみの報道でありとあらゆる銘柄で右往左往している人がいるか
信用売り乱発で下落を誘い利益確定しようとしていると考えるのが普通
景気が悪化しているわけでもなく
景気が向上しているわけでもない
地上げバブルの様に銀行が破綻するわけでもない
メディアのあおりには気を付けた方がいい
リンク：日本経済新聞HPの日経平均騰落寄与度ヒートマップ
