ニュース記事を見ていても
実体経済と金融経済を混同し
株価上昇による景気回復が云々という記事が散見される
内閣においては「経済対策が支持さえた」と見当外れのコメントすら発する次第
株価上昇・下降において資金は
株の売り買い人・証券会社・国（税金）の間でのみ還流するだけで
実体経済には何ら関与しない
対象とされる企業においてはステータスが変化するだけで
利益には何ら影響されない
元々は
実体経済で利益が上がった企業の景気が良くなり
将来性を見越して株価上昇というのが本来のあるべき姿であり
今回の様な
アメリカ国内景気上昇の余波で
日本の関連会社の株価上昇というのは
日本国内の景気には全くと言っていいほど影響されない
無能な政治家とメディアがミスリードを煽っているだけである
新NISA特需もあることは否定しないが
今回の株価上昇と日本の景気には関連性はないと考えている
株価が上昇しポジティブマインドになり
景気上昇となる可能性も否定できないが
日本人気質としてネガティブマインドがデファクトであり
メディアやメディアお抱え経済学者もネガティブ思考であるため
あまり期待できないとは思う
