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厚生労働省は２７日、２０２３年の国内の出生数（速報値）が過去最少の７５万８６３１人だったと発表した。前年比５・１％減で、過去最少の更新は８年連続となる。婚姻件数は同５・９％減の４８万９２８１組で、９０年ぶりに５０万組を下回った。婚姻数の増減は数年遅れて出生数に反映されることが多く、少子化は今後も進行すると予想される。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による昨年４月の推計では、出生数が７５万人となるのは３５年頃と見込んでいた。少子化は想定を上回るスピードで進んでいる。今回の速報値には日本で生まれた外国人らも含んでおり、日本人のみが対象の確定値ではさらに減るとみられる。確定値は秋に公表される見通し。
出生数は、１６年に１００万人を割り込んで以降、減少が加速している。１０年以降では、１０～１６年の６年間で約８・８％減少したが、１６～２２年の６年間では約２１・１％減った。
婚外子の少ない日本では、婚姻数の減少が出生数の減少にほぼ直結する。婚姻数のピークは１９７２年の１０９万９９８４組で、約５０年間で半分以下となった。過去に婚姻数が５０万組未満だったのは、日本の総人口が６７４３万人だった１９３３年（４８万６０５８組）までさかのぼるが、多子世帯が多かった当時の出生数は２００万人を超えており、事情は大きく異なる。
近年の婚姻数は、２０１９年（５９万９００７組）から２０年（５２万５５０７組）にかけて約７万組減っており、新型コロナウイルスの影響が指摘されてきた。ただ、２２年に前年比で約３０００組微増した後、再び減少に転じた。
社人研は昨年４月、２２年の婚姻数増を考慮し、２４年に合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数）が上昇すると予測しているが、出生率が回復基調に乗る可能性は低いとみられる。
人口減少も進んでいる。
２３年の死亡数は、前年比０・５％増の１５９万５０３人と３年連続で増加し、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少幅だった。
１９４７年から３年続いた第１次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」が後期高齢者世代に入りつつあり、死亡数は今後も増え続ける見込みだ。
最終更新:2/28(水) 0:34
読売新聞オンライン
大家族化から核家族化したことが要因と考えている
現在の社会情勢と家族制度のデメリットが露呈していると思われ
対応しきれていないのでしょう
マイナンバー制度で個人が特定できる状態であれば
家族制度の抜本的改革を行っても良いのではないかと考える
元々、明治以前において「氏」は一般的ではなかったのであって
戸籍を管理するため「氏」を付与したのであれば
マイナンバーがあれば「氏」にこだわる必要性もなく
故に現在の家族制度にこだわる必要性もないということになる
政府や社会が現状の家族制度にこだわるがあまり
結婚にネガティブなイメージを持たせている可能性は否定できない
別姓だろうが何だろうが
結婚できる状態を推進して然るべきだと考える
なんなら
もっと違った家族の形態を容認しても良いのではないかと考える