https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200508-00000005-pseven-soci
5/8(金) 7:05配信
コロナ自粛の長期化により、営業する店舗に匿名で貼り紙をしたり、外出する人たちに過剰に自粛を求めたりする市民の行為がエスカレートしている。過去の震災時にも起きたこうした“不謹慎厨”がこれ以上広がらないためにはどうすればいいのか──。同志社大学政策学部教授の太田肇氏が持論を展開する。
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新型コロナウイルスの蔓延により長引く自粛生活で、国民のイライラが募ってきた。それをぶつける先が、世間で「悪者」扱いされている人たちだ。営業自粛に応じないパチンコ店の前で開店待ちをしている客に罵声を浴びせたり、詰め寄って写真を撮ったりする。ライブハウスや飲食店に脅迫めいた貼り紙をし、コロナ感染者が出た会社に嫌がらせの電話をかける。他府県ナンバーの車にあおり運転や投石をする。
それが相手の人権や営業権を侵害し、暴行罪や脅迫罪、名誉棄損などにつながる行為だという自覚はない。公園に子どもを連れて行っただけで警察に通報する人や、マスクをかけずに歩いていると絡んでくる人もいるそうだ。
力づくで自粛させ、要請に従わない者を取り締まろうとする「自粛警察」は、新型コロナウイルスがもたらしたもう一つの恐怖だといえるかもしれない。
ネットの世界にも他人を攻撃する投稿が蔓延している。SNSでは有名人の不適切な言動を匿名の第三者が増幅して伝え、バッシングする。それを見た多くの人たちがリツイートや「いいね」を押して拡散し、ネットを炎上させる。こうした現象は政府や自治体の自粛要請が始まってから明らかに増えている。
東日本大震災や熊本大地震、西日本豪雨の後でも、結婚パーティーを開く人、笑顔でスイーツを食べる写真をインスタグラムにアップする芸能人、新しいファッションをPRした企業などが「不謹慎狩り」のターゲットになった。
正義の名のもとに相手の落ち度や非協力な態度をとらえて一方的に叩くのは、学校や職場で起きるイジメの典型的なパターンである。
学校では校則を破る子や共同作業をサボる子が、職場では残業せずにサッサと帰る社員や、空気を読まない社員が周りから仲間外れにされたり、嫌がらせを受けたりする。それと同じことが、いっそう危険な形でいま各地に広がっているのである。
◆日本文化、日本人の美徳に潜むリスク
人は自分の価値観や行動規準に合わないものを排除することによって心の安定を保とうとする。また共通の敵を見つけ、一緒に攻撃することで仲間どうしの結束を強めようとする。そこに「正義」という後ろ盾があり、「正しいことをしている」という思い込みがあれば良心の呵責はなく、他人の攻撃にブレーキがかからない。「正義中毒」と呼ばれるように、正義感の暴走は一種の病理現象である。
考えてみれば、それは日本文化、日本人の美徳とされているものと隣り合わせだということがわかる。文化や美徳のなかに、「正義中毒」に陥りやすい危険性が潜んでいるのである。
たとえば災害時でも秩序を守って行動し、礼儀正しく振る舞う日本人はしばしば海外からも賞賛されるが、それは一人ひとりの道徳心や矜恃によるものばかりでなく、多くの場合、背後で厳しい同調圧力が働いていることを見逃してはいけない。
「私」より「公」を優先する道徳規範もそうである。一般に世間では「私憤」はいけないが「公憤」はよいとされる。しかし冒頭にあげたような人権侵害や営業妨害ともいえるような行為は、たいていが単純な「公憤」から出たものだ。少なくとも「公」の衣をまとっている。しかも、そこで掲げられる「公」や「正義」は反論を寄せつけないため、しばしば偏狭で、独善的なものになりやすい。
そもそも「公憤」に欠落しているのは当事者性である。実際に自粛違反を糾弾し「不謹慎狩り」をする人たちは、たいていが当事者とは無関係な第三者である。そのため擁護しているつもりの当事者にとって、むしろありがた迷惑ということがよくある。
たとえば震災後に興味半分で被災地を訪ずれる観光客がネット上で批判にさらされたが、経済的に疲弊した地元からは「興味半分であっても来てほしい」という声があがった。また「不謹慎」扱いされることを恐れて人々がタブー視するようになり、かえって差別や偏見が潜行していったケースもある。
考えようによれば、他人に無用な干渉をしない「私憤」のほうがむしろ質（たち）がよく、それを表に出しやすい社会のほうが健全だともいえる。
◆「正義」の仮面に気づかせる
心配なのは、これからさらに自粛が長引くとますます独善的な「正義」が暴走し、さまざまなトラブルが発生しないかということだ。また相互監視や密告によって、人びとが相互不信に陥る戦時中のような社会にならないかと危惧される。しかもそれは緊急時における一過性の現象にとどまらず、コロナ禍が過ぎ去ったあとの職場や社会にも後遺症として残るだろう。
では、私たちが「正義中毒」にかからないようにするにはどうすればよいのか。
まず自分の確信している「正義」が、実は絶対的なものではないと自覚することである。たとえばパチンコ店に通う客を非難する一方で、自分も感染リスクのある満員電車で通勤しているかもしれない。また他人の問題発言をネット上で罵倒する行為が、個人の人権侵害という、問題発言よりはるかに重大な「不正義」に当たる場合もある。
自分の行為が本当の正義ではないと気づけば、行動は自ずと変わるはずだ。
思い出してもらいたいことがある。かつて学校や幼稚園で教職員に無理な要求を突きつける保護者の存在が社会問題となり、「モンスターペアレンツ」と呼ばれるようになった。すると不思議なもので、無理な要求をする保護者が一気に減ったそうである。それまで自分の主張が正しいと信じ込んでいた人が、「モンスター」と呼ばれることで世間から冷たい目で見られていると気づき、行動変容につながったのである。
「世間」に影響された行為は、「世間」によって正すことができるのだ。
◆暴走にブレーキをかけるのは誰か
問題は、誰がその役割を果たすべきかである。
行政が強制的な命令や罰則ではなく、「お願い」や「自粛」という方法をとる以上、「自粛警察」や「正義中毒」のような存在が現れることは当然予想できたはずだ。さらに自粛に従わず営業を続けるパチンコ店の名前を公表したり、高速のパーキングエリアで職員が他府県から来た人の検温を実施したりするなど、行政がある意味で行き過ぎた行為を誘発するようなことを行ってきた。
またマスコミも、自粛要請にしたがわない人たちを執拗に追いかけて詰問するなど、彼らを「悪者」扱いしているケースが多々見られる。したがって「正義」の暴走にブレーキをかけるのも彼らの責任ではないだろうか。
いずれにしろ日本社会はその性質上、このようなリスクを常にはらんでいること、そして今回の場合、憎むべき敵はコロナだということを改めて確認しておく必要がある。
最終更新:5/8(金) 7:39
NEWS ポストセブン
メディアやマスコミが行っている行為を直接的に行っているのが「自粛警察」であって
メディアやマスコミの「自己中心的であり自己満足な偏向報道」の結果により
生み出されたものでしょう
ちなみに記事内の「モンスターペアレンツ」減少に関しては
1/100だったものが20/100になり30/100になり
国民の多数を占めてくれば相対して減少したと感じるだけだと思います