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「２人きりの人生もいい。でも、卵子提供という選択肢もあると思うんだ」
産経新聞 4月27日(日)16時0分配信
「２人きりの人生もいい。でも、卵子提供という選択肢もあると思うんだ」
昨年１月、神戸市の自営業、岩沢聡子さん（４５）＝仮名＝は、夫の正さん＝同＝に切り出した。
３７歳で結婚。１年後から不妊治療を始めたが子供は授からなかった。「もう限界かもしれない」。そう感じていた折、雑誌で卵子提供に関する記事に触れた。
夫の精子を第三者が提供した卵子に体外受精させ、妻の体内で育む手段。聡子さん自身の遺伝子は継がれないが「夫を父親にしてあげたい」と強く思った。正さんは「そこまでしないといけないのか」とためらったが、それ以上に子供がいる３人の生活を夢見た。
昨年夏、タイで卵子提供を受けた。ドナーは現地の女性。生まれ来る子供が、一般的な日本人の子供とは微妙に容貌（ようぼう）が異なる可能性もあるが、同じアジア人であり、不安は感じていないという。
安定期に入り「３人になったらどこへ行こう」と計画を立てる。新しい家族が増える日が待ち遠しい。
■年間千人が卵子求めて渡航
卵子提供は、国内では病気など医学的理由で妊娠できない女性に限り一部の医療機関で実施されており、高齢出産を望む人への不妊治療としての実施には否定的だ。根拠となっているのは厚生労働省の部会が平成１５年にまとめた条件付き一部容認の報告書だ。
昨年１月には、民間団体による国内初の卵子バンク「ＯＤ－ＮＥＴ」（神戸市）が発足。１０組の卵子提供が決まったが、いずれも病気理由のケースだった。
卵子提供には、生まれてくる子供の法的な地位や、遺伝的な出自を知ろうとする権利にどう対応するのか、将来的に親子関係に支障をきたさないかという倫理的な慎重論が伴う。しかし、法制化の議論が進まないまま、不妊治療としての卵子提供が一般化している米国やタイなど海外で卵子提供を受け、国内で出産する女性の数は増えている。
厚労省研究班が平成２４年度に行った調査では、卵子提供により国内で誕生した子供の数は、２１年の約３倍の年間３００～４００人と推計された。出産した女性の平均年齢は４５・２歳。主任研究者の吉村泰典慶応大教授は「妊娠率を考えると、年間千人近い女性が卵子を求めて渡航している可能性がある」と推測する。
昨年１０月、自民党内で生殖補助医療に関するプロジェクトが立ち上がり、法整備を視野に入れた議論が始まった。自身も米国で卵子提供を受け、男児を出産した野田聖子総務会長らが主導し、法律の私案を作成。不妊治療としての提供を認める内容で、「第三者の卵子で出産した場合、出産した女性が母」とする民法の特例規定も設ける内容だ。
民法では、母子関係は「妊娠・出産の事実で生じる」とされているが、生殖補助医療の格段の進歩は想定外だった。現状でも、卵子提供で生まれた子供にはこの民法規定が当てはまるが、遺伝的な根拠など、あいまいさは残っている。
「不妊治療患者が振り回される状況でいいのか。どこででも同じ医療を受けられるよう法整備すべきだ」と野田氏。海外の法体系に詳しい松川正毅大阪大教授（民法）は「海外に比べて、日本は法整備の面で２０年以上の遅れがある」と指摘する。
■「結婚相手が私でなければ」
神戸市の医療職、鈴木知子さん（５２）＝仮名＝は、延べ２０年にわたる不妊治療を経て卵子提供を選択した。夫に対し「結婚相手が私でなければ…」と申し訳なさを感じ、離婚まで考えた末の決断だった。
当初はある仲介団体を通じての卵子提供を考えたが、「日本人ドナーを紹介するなら１００万円程度の手数料が必要だ」と言われ、「出産を金もうけに利用している」と嫌悪感を覚えて断った。その後、信頼できるタイの病院を独力で探し当て、中国系タイ人のドナーから提供を受けた。
出産直後の元気な産声に安堵してから１年。長男はつかまり立ちをしたり、言葉を発したりと、日に日にできることが増えていく。街で「ママに似ているね」と声をかけられることがあり、たまらなくうれしい。
鈴木さんは、長男に優しいまなざしを向けながら、しみじみと語った。「この子は私が産んだ、私たちの子供です」
◆卵子提供 病気などで妻の卵子が使えない夫婦が、第三者から卵子の提供を受けて妊娠・出産を目指す手法。厚生労働省の部会は平成１５年、医学的理由があるケースについて「匿名の第三者からの提供に限って認める」とする報告書をまとめたが、明確な規制法はなく、海外に渡航して行われることが多い。昨年秋、不妊治療として卵子提供で子供をもうけることを認める法整備を検討する自民党のプロジェクトチームが発足。ただ、卵子提供を法的に広く認めれば、家族関係が複雑になるなどとする慎重意見も根強く、議論が難航する可能性もある。
最終更新:4月27日(日)19時49分
少子化の要因でもある訳で
見て見ぬふりして他国にぶら下がる現状は
政府はまともな政策をやる気はないんでしょうね
少子高齢化対策で考えることが
移民政策しかないようだしねぇ
まぁ・・・メディアも煽っているようだから
日本国民を減らすための国策なんでしょうね