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【岡崎明子】がんにかかったことで、通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、年間最大約1兆8千億円の労働損失が生まれている可能性が、厚生労働省研究班の研究でわかった。こうした推計は国内で初めて。働く意欲のある患者を支援する動きもあり、研究班は「対策を取ることで損失を減らせるかもしれない」と指摘する。
朝日新聞デジタル 9月25日(水)21時18分配信
【岡崎明子】がんにかかったことで、通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、年間最大約1兆8千億円の労働損失が生まれている可能性が、厚生労働省研究班の研究でわかった。こうした推計は国内で初めて。働く意欲のある患者を支援する動きもあり、研究班は「対策を取ることで損失を減らせるかもしれない」と指摘する。
国立保健医療科学院の福田敬・上席主任研究官らは2011年度の国の統計をもとに、20~69歳で働いている人ががんになった際の労働損失を推計。対象は最大40万人と見積もった。
入院や通院で会社を休んだ場合など治療による直接的な損失は約4500億円。うち女性の乳がんは約550億円と最も多かった。乳がんは40~50代の働き盛りの年代で発症する人が多い上、術後も通院期間が長いことが理由として考えられる。
治療日以外の労働状況についても、一般の人と同じ程度に働けるかどうか、仕事を辞めていないかなどの間接的な労働損失を推計。仮に全員が辞めてしまった場合の損失は約1兆3800億円となり、治療による損失と合わせると最大1兆8千億円になる可能性があるとした。
朝日新聞社
最終更新:9月25日(水)21時18分
この記事見て、ひねた発想をしてみたわけだが・・・
これはがん治療を受ける側の損失を統計として出している
では・・・
がん治療を行った側の収益は如何様になったいるのでしょうかねぇ
「治療による損失」ってのは
「治療する側にとっては収益」となるはずなんですけどねぇ
マイナスが有ればプラスもある・・・
表が有れば裏もある
取材するなら両面するのがよろしいのではないでしょうか