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◇「被災地で一からまちを作る」
毎日新聞 8月24日(土)8時0分配信
◇「被災地で一からまちを作る」
流通最大手イオンが来年、東日本大震災で壊滅的な被害に遭った岩手県陸前高田、釜石両市の中心部に相次ぎ出店する。大型店舗を都市部の郊外に展開し、中心市街地を空洞化させたと指摘されてきたが、「被災地で一からまちを作る」（村上教行（のりゆき）・イオン専務執行役東北代表）と新たな方向性を打ち出した。都市部で出店余地がなくなる中、巨大流通資本が人口減少社会での生き残りをかけ、被災地で「実験」を始める。
陸前高田市では「イオンスーパーセンター」が来春、水田の一角に開店する。１キロ先の海辺の中心市街地は津波で更地となっている。出店の背景には数年続くとみられる復興需要がある。流入する大量の作業員で当面の人口減少分は埋まり、仙台市－青森県八戸市間の三陸沿岸道路建設も震災後に本格化している。
だが、村上氏は「それだけではない」と強調。「中心商業施設を目指す。郵便局も地元商店も近くに来ればいい」と、まちづくりの青写真を語った。復興後も作業員を地元に定着させるため、グループ傘下の結婚相談所で相手を紹介する。その子供が学校に上がれば学用品を提供する。「まちそのものを作る覚悟だ」。そう語る村上氏も宮城県気仙沼市出身で、兄の営む商店は津波で流された。
この出店を、現地イオン関係者は「実験」と呼ぶ。大型小売りが都市部で飽和し、隣の宮城沿岸部でも他社との競合が強まる中、より人口の少ない空白地帯へどう展開していくかに存続がかかる。新店舗の延べ床面積は従来の半分の約６０００平方メートル。「陸前高田で成功すれば他の地方都市でもやっていける」と語る。
地元に復興後の撤退を心配する声もあるが、村上氏は強く否定。周囲の環境変化に合わせ店舗移転を奨励した創業者の家訓「大黒柱に車をつけよ」を引き、「まちを転々と歩けと言われてきたが、転々とするまちもなくなった」と新たな道を迫られた背景を述べた。
実際、出店へ着々と布石を打ってきた。「被災者の買い物環境を整えたい」と震災２カ月後の２０１１年５月、市から３カ月の期限で施設を借り、翌月に出張販売を開始。市内２店舗が被災した三陸地方の有力ストアは同８月に販売を再開したが、被災者は「競争がないから値段が高い」と震災前からの不満を募らせ、出張販売継続を求める８００人分の署名をイオンや市に寄せた。追い風を受けイオンは同１１月に仮設店舗を建てる一方、正式出店の用地探しを業者に依頼した。
中心市街地では２００以上の商店の大半が被災。半数は店を閉じ、残る半数は各地に散った仮設店舗で営業を続ける。市は市街地の半分を海抜１２メートルにかさ上げして商店街を再生する考えだが、実現のめどは立たず「いつ商店街を作れるとも言えない」（市都市計画課の担当者）。地元商業者からは「イオンと同じスタートラインに立てずに再生できるのか」との声が上がる。
一方、釜石市では４万７０００平方メートルの「イオンタウン」が来春、中心市街地に近い新日鉄釜石（現・新日鉄住金）跡地に開店する。ピーク時９万人台だった市の人口は１９８９年の高炉休止を経て、震災後の現在約３万７０００人。市は「出店で再び人を吸い寄せる側になる」と、イオンにまちの再生を委ねている。【市川明代】
最終更新:8月24日(土)12時20分
このような巨大企業が進出すると
地元の商店街が発展しないと言われるが
現状どの地域も同じような状況であり
ライバルはネットショップと化している訳で
地元に貢献する実店舗企業の方が
雇用面で言っても有意ではないかと思われる
イオンスーパーセンターね・・・
地域が発展してきたら
モールやタウン化してシアターなどの娯楽施設も併設すると
再生に拍車がかかるかもしれませんね