「中国離れ」急加速 企業撤退、旅行は停滞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00049765-hokkoku-l17

北國新聞社 8月14日(水)2時29分配信

　北陸で「中国離れ」の流れが急加速している。沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐる日中関係悪化などの影響で、進出企業に撤退の動きも見られる。小松－上海便の搭乗率も前年実績を割り込み続けており、旅行は停滞。拠点を東南アジアにシフトする動きが今後も進みそうだ。

地下タンク製造の玉田工業（金沢市）は中国で現地の企業と合弁会社を設立し、河北省に工場を持っていたが、撤退する。現地企業との資本関係を解消する方針で、１０月にも解消の手続きが完了する予定という。

玉田善明社長は「中国はタンク設置に関する法規制がしっかりしておらず、難しかった」と話す。同社はベトナムで事業を展開していく考えだ。

北陸から現地に進出した飲食関連の企業などでも店舗閉鎖の動きが見られている。北陸ＡＪＥＣ（北陸環日本海経済交流促進協議会）の調査では、北陸の企業が開設する中国の拠点数は２０１２年を境に減少に転じた。

１１年末の拠点数は４６９だったのに対し、１２年末は４５６に減っており、代わって東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拠点数が１４５から１５７に増えた。

今後、海外展開を検討する国・地域について、昨年８月下旬から９月上旬に実施した企業アンケートでは、中国とＡＳＥＡＮが２９・６％で並んでいる。製造業ではＡＳＥＡＮが３１・８％と中国の２７・３％を逆転しており、企業の中国離れの傾向が明らかになっている。調査が尖閣諸島国有化をめぐって中国で反日デモが盛んだった時期と重なったことも影響したとみられる。

ジェトロ金沢によると、中国への輸出や進出に関する相談は「下火になっている」（担当者）。ただし、中国ビジネスについては撤退の難しさを指摘する声も多い。資金回収がネックとなるケースのほか、工場を売却した後に日本に送金する手続きなどが煩雑で、「撤退したくてもできない企業は少なくない」（業界関係者）とされる。

北國新聞社
最終更新:8月14日(水)2時29分

情報難民なんだねぇ

進出前に法規制すら調べてないようだし・・・

大体、中国は進出より撤退が難しいと言うことは

前から言われていたことじゃないですか

もう少し調べる努力をした方が良いのではないでしょうかねぇ

相手は日本みたいな民主主義国家ではないのだから・・・