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XINHUA.JP 6月4日(火)9時59分配信
安倍晋三新内閣が発足して以降、新たな経済政策「アベノミクス」が導入され、日本経済はある程度回復した。だが、先ごろ、東京株が大幅安になったことから、その有効性と持続性に対して疑問視する声が出始めている。環球時報が伝えた。
中国科学協会発展研究センターの副研究員は、安倍首相が「アベノミクス」を用いて日本経済を救おうとしたのは「勝算のない賭け」だと評価する。
いわゆる「弾力的な財政」とは、実際には引き締め財政のこと。世界中の人々の目は長期間深刻化している欧州の債務危機に向いているが、実は日本も同様に深刻な財政問題に直面している。だが、首相候補が全力でこの問題を隠すのは当然だ。安倍首相も就任当初は財政拡張の姿勢を取ったが、これは実は拡張を先にして引き締めを後にするという戦略。安倍首相はこのような経済戦略を「弾力的な財政政策」と呼んでいる。
「金融緩和政策」とは、貨幣を多く発行すること。日本経済はデフレという長期的問題に直面しており、安倍首相は貨幣の大量発行によるインフレでこれを覆い隠そうとするが、これが日本が経済成長を促す内在的な駆動力を失うことになるとは、気づいていないようだ。
いわゆる「民間投資刺激策」は、民間投資の刺激を中核とする経済産業成長戦略で、技術と雇用分野への投資を追加し、産業を振興させるという狙いがある。経済大国の日本は少なくとも、民間投資の重要性は知っているはずだ。
科学技術は経済発展を推進する「原動力」。この点は先進国の経済発展ですでに実証されている。だが、日本経済には科学技術のイノベーション力が足りない。第２次世界大戦の後、科学技術は日本の経済発展を効果的に促したが、それらは単なる“模倣”に過ぎなかった。それでも、日本が輝かしい成果をあげたのは、西側諸国が第２次世界大戦の後に長い科学技術の停滞期に入ったからだ。
だが、日本の多くの政治家はこうした現実を認めず、少子高齢化問題による日本経済への悪影響を強調し、経済の伸び悩みと製品競争力の低下の原因を為替相場に擦り変えようとしている。円高が日本製品の価格に影響するのは事実だが、１９８０～９０年代、独り勝ち状態にあった日本の電子製品は高価格でも消費者の人気は衰えなかった。だが、イノベーション力が弱い日本製品は円安で価格が低下しても、当時と同じ好成績を上げることは難しい。
イノベーション力の低さは、早くから日本の欠点として指摘されてきた。日本政府は解決を急ごうとするが、民間が積み重ねてきたイノベーション力に頼らなければならないのが現状だ。イノベーション力は一朝一夕に身に付くものではない。だが、現行の「アベノミクス」の下では、日本はどんどん“イノベーション国家”から離れていくだろう。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
最終更新:6月4日(火)9時59分
デフレ経済による日本企業の海外脱出で
一番の恩恵を受けたのは中国経済であり
デフレ脱出による日本企業の撤退を一番恐れているのも
中国であるとすれば
「アベノミクス」は天敵であろうから
ネガキャン打ってくるのは必然でしょう
とは言え・・・
大企業病に陥っている企業が多いのは間違いなく
出る杭を打つ風習はありますから
全否定することも無いですけどね
まぁ・・リストラされて
外国企業に転職した人たちが
「イノベーションを持っていた」というのなら
辻褄は合いますかね？