時事通信 4月19日(金)21時42分配信
東日本大震災で発生したがれきの広域処理のため、国から復興予算の交付金を受けた自治体などのうち、堺市や東京都ふじみ衛生組合など10団体で実際には処理が行われていなかったことが19日、環境省の調査で分かった。2012年度予算と11年度第3次補正予算からの支出は総額約107億7900万に上り、同省は「一般の理解をいただくためにも、対象は厳密に考えるべきだった」としている。
同省は昨年3月、多くの自治体などに協力してもらうため、がれきの受け入れを表明した団体の焼却施設整備費用などを国が全額負担する支援策をまとめた。
調査によると、10団体については、結果的にがれき受け入れの準備が整わなかったことなどから、処理が行われなかった。同省は団体側に問題はないとして、交付金の返還は求めない方針。
最終更新:4月19日(金)21時43分
勝手に交付されて
都合が悪くなったから返金せよってのもおかしな話で・・・
基本的には環境省の責任なわけなので
今後の予算から総額約107億7900万円の削減をすることが
適切な対応ではないでしょうか
もしくは予算はそのまま
交付時に在職していた環境省職員給与にて
総額約107億7900万円を
立て替えさせるって手もありますけどね
それなりのリスクは負ってもらわないとねぇ