Business Journal 4月18日(木)6時35分配信
据え置き型ゲーム機は「絶滅危機種」--。こんな刺激的な表現をするのがフィンランドのロビオ・エンターテインメントの最高マーケティング責任者、ピーター・ベスターバッカ氏だ。人気を集めた割安なモバイルゲーム「アングリーバード」を開発した自信からか、ゲーム市場の主役交代を、高らかに宣言した。
国内でも家庭用ゲーム機不要論が出始めた。こんな折も折、ソニーの平井一夫社長が勝負に出た。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が据え置き型ゲーム機の新製品「プレイステーション（PS）4」を、クリスマス商戦に投入すると米国で発表した（日本時間で2月21日）。
2012年4月、ソニーの社長兼CEO（経営最高責任者）に就任した平井氏は、ゲームを中核事業のひとつと位置付けた。ゲーム部門出身の彼にとってPS4はソニーの救世主とならなければいけない商品なのだ。平井社長のアイデンティティがかかっている。
06年のPS3以来7年ぶりの新製品である。高精細な映像で交流機能が付き、複数の人がゲームで対戦したり、自分がプレーしたゲームの映像をインターネットで配信できる。
ソニーの意気込みの割には、評判は芳しくはない。業績が悪化したソニーが株価対策として新型機の発表を急いだ、との冷ややかな見方さえ株式市場にはある。だが、株価対策としては空振りだった。PS4発売を受けた東京マーケットで、ソニーの株価は前日に比べて1.8％下落した。「PS4の新機能は、幅広い消費者を取り込むにはハードルが高すぎる」（外資系証券会社のアナリスト）と指摘された。PS4はマニア向けの商品というわけだ。まだ、外観や価格などを公表していないが、スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）でソーシャルゲームを楽しむユーザーが増え続けており、株式市場は「PS4は先行き苦戦する」と判断した。「著作権上タブー視されてきたゲーム映像のネット配信を標準機能に組み込んだのは、一種の賭けだ」（ソフト会社の幹部）との声もある。
今や家庭用ゲーム機メーカーのライバルは他社のゲーム専用機ではなく、スマホやタブレット端末なのである。短時間でゲームを楽しむユーザーが増えるなか、専用機は総崩れである。米国のアナリストの間では「任天堂のWii（ウィー）やソニーのPS、米マイクロソフトのXboxのような2～3万円もする据え置き型ゲーム機は『捨てられたおもちゃの島』行きの運命にある」との見方をする人が多い。
PS4は、11年12月に発売した携帯ゲーム機PS Vita（ヴィータ）の二の舞いになりかねないとの悲観論が台頭している。PS Vitaは販売不振に苦しんだ。13年3月期の携帯型ゲーム機（PS VitaとPSP＝プレイステーション・ポータブルとの合計）の販売計画は期初の予想では1600万台だったが、1600万台という数字は強気すぎた。12年8月に1200万台に引き下げたのに続き、11月には1000万台に下方修正。今年2月には、さらに700万台に引き下げた。下方修正は今期3度目。期初予想の半分にも届かない。12年3月期の実績（PSPのみで670万台）を下回る雲行きなのだ。販売の内訳は明らかにしていないが、PS Vitaの販売が低迷しているとゲーム市場の関係者は見ている。苦戦を通り越して、これでは惨敗である。
大苦戦に陥っているPS Vitaの本格的なテコ入れ策として、大幅な値下げに踏み切った。2月28日から、希望小売価格を20～33％値下げした。2万9980円だった3Gモデル、2万4980円のWi-Fiモデルともに1万9980円に下げた。こうなると在庫処分の投げ売りと同じ。決算では、さらに販売台数が目減りしていることだろう。
据え置き型ゲーム機が売れないのは、ライバルの任天堂も同じだ。昨年末、満を持して投入した据え置き型ゲーム機の新機種「Wii U（ウィーユー）」の販売は振るわなかった。初代Wiiの発売当時に消費者の間で巻き起こったブームの夢よもう一度ともくろんだが、Wii Uの年末商戦は予想外の不振に終わった。Wii Uは当初550万台の販売を見込んでいたが、3月末までの販売予想を400万台に引き下げた。
以前は、発売と同時に爆発的に売れた。ソニーはPS（発売94年）を1億240万台、PS2（同00年）を1億5500万台、PS3（同06年）を7000万台売って、大ヒットを飛ばしてきた。だが、それは過去の栄光でしかない。1億台売る商品は、もはや出ないといわれている。
今日、据え置き型ゲーム機は絶滅機種。携帯型ゲーム機はスマホに死亡を宣告された。家庭用ゲーム機の販売の終了説が、公然と語られるようになっている。
なのにソニーはなぜ、PS4に勝負を賭けるのか。日本市場でPS4が売れるとは考えていない。中国市場を主戦場と見なしている節がある。
中国政府系の英字紙「チャイナ・デイリー（中国日報）」は1月28日、中国政府がこれまで10年間にわたり禁止していた家庭用ゲーム機の製造、販売、輸入を解禁することを検討していると報じた。テレビゲームが成長期にある若者に悪影響を与えるとして、中国では00年から家庭用据え置き型ゲーム機の販売が禁止されている。
ソニーや任天堂、マイクロソフトなどのゲーム機メーカーはこれまで何度も中国市場への進出を試みてきたが、規制に阻まれ、成功しなかった。日本でのゲームの市場規模は4000億円程度とされるが、中国の人口を考えれば市場規模は数倍になる。
チャイナ・デイリーの報道を受けて1月28日の東京株式市場では、ソニーが前日比8.8％高の1404円、任天堂が同8.2％高の1万70円まで上昇した。中国でゲーム機解禁説が浮上しただけで、ソニーと任天堂の株価は跳ね上がった。
販売禁止が解除されればソニー、任天堂の両社にとって大きなビジネスチャンスとなる。これに付随して世界のゲーム機やゲームソフトメーカーが巨大な中国市場に殺到し、ゲーム業界の地図を塗り替えることになるだろう。油断は禁物だが、それでも平井ソニーは、中国のゲーム市場にPS4の浮上を賭ける。
ソニーの本業は相変わらず厳しい。13年3月期のテレビ事業は、同800億円の赤字。これで05年同期から9期連続で赤字になる。不振のデジタルカメラやゲームで追加損失を計上する可能性もある。手持ち不動産の売却やオリンパスと共同出資で新医療会社を設立することなどを材料に、株価は3月後半には1735円まで上昇したが、外資系証券会社のアナリストのもとには「ソニーはいつ売るべきか」との問い合わせが増えているという。4月15日の終値は1658円（1円安）。この日の安値は1620円だった。
ソニーもアベノミクス相場からは蚊帳の外の感が深い。
編集部
最終更新:4月18日(木)6時44分
前に何かで見たが
ソニー株はエレクトロニクス関係連動ではなくなっており
ソニー銀行やソニー損保が優秀すぎて
保険・金融株連動になってしまっているとのことだったはず
株売買している人たちが
保険・金融動向しか見ていなければ
本業と呼んでいるエレクトロニクス系で
何をやろうと
どの様な発表を行おうと
「そんなこともやってるんだ」程度の
影響しか出ないのではないでしょうか
逆に言えば
「収益悪化させるような余計なことするな」って
感じかもしれませんね