読売新聞 4月16日(火)3時8分配信
安倍首相（自民党総裁）は１５日、憲法をテーマに読売新聞の単独インタビューに応じ、改正の発議要件を定めた９６条をまず見直す方針を表明した。
夏の参院選で公約の柱とする考えも示した。成人年齢の引き下げなど国民投票法に盛り込まれた課題に結論を出すとしたほか、集団的自衛権の行使を認めない政府の憲法解釈に関し、年末の「防衛計画の大綱」の決定までに変更できるよう検討を進めるとした。
インタビューは首相官邸で約４０分間行われた。
首相は、衆参各院の「３分の２以上」の賛成を必要とする９６条の発議要件について、「２分の１に変えるべきだ。国民の５割以上が憲法を変えたいと思っても、国会議員の３分の１超で阻止できるのはおかしい」と述べた。そのうえで、「参院選の中心的な公約として訴えたい」と強調した。「公明党の理解を得ながら、日本維新の会など広い基盤の支持を得て発議できればいい」とも語った。
最終更新:4月16日(火)3時8分
９６条を追記します
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
後半に国民投票の過半数の賛成が必要とあります
投票の過半数ではいけないと思います
有権者実数の過半数でなければならないと思われます
とするならば
憲法改正に関する国民投票は義務化とし
罰則事項を設けることが必要であると考えます
ただし、国会発議後ある程度の期間を置き（６か月程度）
国民投票とすることは必然
その間に改正案の国民への浸透を促すことも必然
投票期間は１か月とし
海外在住の方も郵送などで投票できるようにする
まぁ・・・この程度のことはやらないといけないでしょうね