http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000013-kana-l14
カナロコ 3月23日(土)1時0分配信
自らの処遇を自らが行わなければならない現制度が間違いなのであって
立法と行政の管轄から司法による管轄に移行しないことには
これからもずーっと変わらないことでしょう
司法で違憲判決が出ているということは
国会（立法府）、内閣（行政府）が違憲状態であると言い切っている訳で
とすれば三権分立の意味から言って違憲状態を解消できるのは
司法しかないということになるのではないでしょうか
とするならば司法に選挙改革に関する委員会設置で
立法府と行政府の関与が出来ない仕組みを構築し
憲法に合致する（違憲にならない）選挙方法を
構築することが必要なのではないでしょうかねぇ
立法府と行政府が何も関与できないというのは語弊がありますが
選挙に関する法律や政令等は作るのであるので
それを司法が管理するということで
間接的な関与しかできなくするというのが
正確なところです
カナロコ 3月23日(土)1時0分配信
民主党、日本維新の会、みんなの党の幹事長らは２２日、自民党の衆院選挙制度改革案に反対することで一致した。自民案を「党利党略に基づき、改革の名に値しない」などと厳しく批判。他の野党にも共闘を呼び掛ける。
自民案は、衆院の比例代表定数を３０削減し、残り１５０のうち６０議席を中小政党の優遇枠として得票数２位以下の政党に配分する。
みんなの党の江田憲司幹事長（衆院８区）は会談後、「自民案は連立相手の公明に配慮するあまり、極めて複雑で分かりにくい。民意の忠実な反映にも疑義がある」と指摘。
「１票の格差」是正に向け小選挙区定数を「０増５減」する公選法改正案が提出された場合の対応についても、「高裁で違憲判決が続出し、０増５減でも不十分という判示もあった。抜本改革に踏み込むべき」と、反対を示唆した。
最終更新:3月23日(土)1時0分
自らの処遇を自らが行わなければならない現制度が間違いなのであって
立法と行政の管轄から司法による管轄に移行しないことには
これからもずーっと変わらないことでしょう
司法で違憲判決が出ているということは
国会（立法府）、内閣（行政府）が違憲状態であると言い切っている訳で
とすれば三権分立の意味から言って違憲状態を解消できるのは
司法しかないということになるのではないでしょうか
とするならば司法に選挙改革に関する委員会設置で
立法府と行政府の関与が出来ない仕組みを構築し
憲法に合致する（違憲にならない）選挙方法を
構築することが必要なのではないでしょうかねぇ
立法府と行政府が何も関与できないというのは語弊がありますが
選挙に関する法律や政令等は作るのであるので
それを司法が管理するということで
間接的な関与しかできなくするというのが
正確なところです