＜私立高無償化＞親が大阪・京都府外在住「対象に」 保護者、柔軟対応要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130203-00000003-maiall-life
毎日新聞 2月3日(日)13時53分配信

　大阪、京都両府で９日から、私立高校の入試がスタートする。両府では、国の公立高校の授業料無償化に合わせる形で、私立高校の授業料無償化を独自に実施 しているが、親が府外に住む場合は適用の対象にならない。雇用の不安定化などの影響で、やむにやまれず府外に居住する保護者からは、無償化の対象とするよ う求める声が上がっている。

「私学無償化の対象にならないと知っていれば、もっと合格しやすい府立高を受験させていたのに」。大阪府高槻市の実家に長男（１６）を預け、中部地方で教員として働く女性（４５）は疲れた様子で漏らした。

長男は昨春、第１志望の府立高に不合格となったが、併願受験した府内の私立高に合格。授業料補助を受けられると考え、私立高に進学した。ところが入学 後、補助を受ける手続きを取ろうとしたところ、高校側から「保護者が府外在住なので対象にはならない」と知らされた。授業料は年間約６０万円に上り、大学 進学のために積み立てていた貯金を取り崩して賄っている。

女性は１５年前に離婚し、長男を育ててきた。元々は高槻市に住み、非正規の職を転々としていたが、１１年に中部地方で教員に採用され、単身赴任している。「これでは大学の授業料は払えない。府はそれぞれの家庭の実情を考慮し、柔軟に判断してほしい」と訴える。

大阪府私学・大学課は「私学無償化は府税を財源としているため、保護者が府民であることを条件としている」と説明。保護者が府外に転居した場合でも、転勤など会社都合であれば対象とするが、女性のような府外への求職は自己都合とみなしているという。

京都府でも同じ要件を定めており、担当の文教課には女性と同様の訴えが年１０～２０件程度届いている。担当者は「複雑化する家庭の実態に追いついていな いと言われると苦しい。しかし、補助目当てに、府外在住者が子供の住民票だけを府内に移すような“不正受給”と区別するのも難しい」と話す。【林田七恵】

………………………………………………………………………………………………………

■ことば

◇私立高の授業料無償化

私立高生の授業料について、国は一定の支援金を出しているが、大阪・京都両府は独自の補助金を上乗せして無償化している。大阪府は年５８万円、京都府は 年６５万円が補助の上限。大阪府は１０年度から導入し、現在は年収６１０万円未満の世帯が無償、同６１０万以上８００万円未満の世帯が１０万円の自己負担 となっている。１２年度の対象は計約４万５７００人。京都府も１０年度から導入し、現在は年収５００万円未満の世帯を対象に実施。１１年度は府内出身の私 立高生の３３％にあたる約６５００人が受給した。
最終更新:2月3日(日)18時9分

取材対象に関してですが
２０１１年に中部地方の教員に採用され
２０１２年に高校受験なら
中部地方の高校受験してたら同居出来てたんじゃないかな？

教員でありながら
授業料無償化システムをしっかり調べていない時点で
致し方がないんじゃないかと思います