東洋経済オンライン 12月20日(木)13時45分配信
かつて「リコール隠し」で窮地に陥った三菱自動車――。当時の隠蔽体質はいまだに変わっていなかった。
三菱自は軽自動車の「ミニキャブ」や「トッポBJ」など8車種、計121万台の回収・無償修理(リコール)を国土交通省に届け出た。
リコール内容はエンジンからオイルが漏れないようにする「オイルシール」と呼ぶ部品を車両生産時と異なる材質のものに交換した場合に、エンジンオイルが漏れ出して油圧警告等灯が点灯する場合がある、というもの。今回のリコールでは10件の不具合の報告があったが、いずれも事故は起きていない。今回のリコール費用は約75億円を見込むが、今期の決算見通しには織り込んでいない。
■ 同様のリコールは4度目
国交省は三菱自の報告や説明などに不適切な点があったとし、同社に対して口頭で厳重注意した。メーカーに対して国交省が口頭での厳重注意をするのは極めて異例だ。というのも、三菱は今回と同様の理由によるリコールを10年11月、12年1月、3月と過去3度にわたって行っており、今回が4度目となるからだ。
国交省は具体的な日時を明らかにしていないものの、近く同社に対し道路運送車両法に基づく立入検査を実施する意向だ。国交省によると、三菱自側からエンジンが停止する前に油圧の警告ランプがつくという説明を当初は受けていたものの、後からエンジンが停止するまでランプが点灯しないケースがあったと報告してきたり、三菱自の社内調査でエンジンオイルが70分で漏れるという結果が出ていたにもかかわらず、「徐々に漏れる」という曖昧な説明をされたりしたという。
三菱自は2000年にリコール隠しが発覚後、04年に再びトラック・バス部門のリコール隠しが判明。信用失墜に加えて、04年4月には資本提携先のダイムラークライスラーから追加支援を打ち切られ、窮地に陥った。
■ 過去の経験は生かされているのか
その後、三菱グループの支援が決まり、三菱商事出身の益子修氏が社長に就任。環境対応と新興国戦略の強化を軸に業績を回復させてきた。その矢先でまた起きたリコール問題は、再建において水を差した格好だ。大量リコールが明るみに出ることが大きな痛手になることは間違いないが、不誠実な情報開示姿勢こそが事態を大きくしたといえる。かつての経験が生かされているとは思えず会社の体質そのものは、いまだ変わっていない。
三菱自は13年3月末までに国交省から改善施策を提出するように指導を受けている。「具体的な」改善策を提示するとともに、誠実な姿勢を社会に示さなければ再建への道はまた遠のいてしまう。
又吉 龍吾
最終更新:12月20日(木)13時45分
この記事の前日にトヨタがアメリカより
リコール通知遅れによる制裁金１７３５万ドル課せられてます
日本も三菱自動車に
制裁金を課す必要性があるのではないでしょうか
もしくは
自動車メーカーとしての資質が無いということで
（この場合は「ユーザーに対する安全意識の欠如」が相当する）
「解散命令」を出した方が良いのかもしれませんね
トヨタ、リコール通知遅れで制裁金14億5000万円の支払い合意
レスポンス 12月19日(水)12時25分配信
トヨタ
自動車は、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）とレクサス『RX350』『RX450h』のリコール通知の遅れについて1735万ドル（約14億5740万円）の制裁金の支払いで合意したと発表した。民事制裁金としては過去最高額となる。
NHTSAは今年5月、レクサス『RX』のフロアマットがアクセルペダルに引っかかるおそれがある危険性を伝えていたが、トヨタ側はそれから約1か月後の6月になってから約15万台のリコールを届け出た。
ただ、トヨタでは今回の制裁金支払い合意は、米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではないとしている。
トヨタのレイ・タンゲイ北米CQO（チーフ・クオリティ・オフィサー）は「今回の和解により、議論の長期化を避けることができたと考えている。今後も、NHTSAと顧客の安全に対するコミットメントに注力していきたい」とコメントしている。
《レスポンス 編集部》
最終更新:12月19日(水)12時36分