http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000715-yom-pol
読売新聞 11月6日(火)8時16分配信
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。
複数の民主党関係者が明らかにした。
次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。
民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。
政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。
配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
最終更新:11月6日(火)8時16分
「こども手当て」財源確保のため
削減すると言う話では無かったですか？
「こども手当て」がなくなった時点で
配偶者控除廃止は必要なくなったはずですが
そういえば・・・
扶養控除も「こども手当て」財源確保で
一部はすでに廃止になっているようですが
復活はさせないのですか？
今のままでは只の増税でしかありません