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読売新聞 10月14日(日)20時47分配信
読売新聞 10月14日(日)20時47分配信
臨時国会の召集の遅れは、野田政権が最重要視する社会保障・税一体改革にも影を落としている。
先の通常国会で民自公３党の実務者が大筋で修正合意した共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）の成立が宙に浮き、政府が想定する消費増税後の低所得者対策などにしわ寄せが及ぶ可能性もあるからだ。
政府・与党は昨年６月、マイナンバー制度の２０１５年１月からの利用開始を決定した。１５年１０月の消費税の１０％への引き上げ後に低所得者対策とし て、減税や現金支給を行う「給付つき税額控除」が検討されているが、その実施には所得額を捕捉しやすくなるマイナンバーの整備が前提となる。
消費増税に伴う低所得者対策は、マイナンバー制度がなくても、自民、公明両党が主張する生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を導入すれば支障は 生じない。ただ、マイナンバー制度には、年金の記録漏れの防止や、所得水準に応じた社会保障の充実といった目的もあり、自公両党は成立に前向きだ。
民自公３党実務者は先の通常国会最終盤に、政府が申請者を対象に配るとした利用カードを全員に配る形で見直すなどの調整を行った。３党は法案修正で最終合意には至っていないため、国会の早期召集で詰めの調整に入らなければ成立への道筋は固まらない。
最終更新:10月14日(日)20時47分
番号で国が管理し易くなるということは
一度流出したら
個人情報駄々漏れになると言うことになりますね
番号の振り分け方にもよりますが
厚生労働省管轄であるならば
税金支払い義務が生じた時点での付与となるのでしょうか？
とするならば
生じた時点で在住する厚生労働省管轄地域の番号が
付与されることとなりますね
もし、生まれた時点での付与であれば
番号のみで生誕地が確定されてしまうわけです
今までであれば同姓同名同誕生日ということもあり
住所や電話番号などの他の情報（この場合パスワード要因）をもって
個人を特定すると言う方法でしたが
マイナンバーであれば
１つの番号だけで個人が特定出来てしまう訳です
これって・・・
将来的に言うと
全ての行政機関に書類申請に行った場合
マイナンバーだけで事足りるようになるということで
現在使用されている「氏名」と言う存在自体が
無意味になるということになりませんかねぇ・・・
親と子の番号が出生地により全く違った番号になり
氏名呼称も廃れ
氏名間での繋がりも無くなり
親子関係が希薄する状態が
促進される可能性が予見されますけどね
まぁ・・・そういうつもりでやってるのかもしれません