＜生活保護＞就労努力に加算…意欲低い人審査厳格 厚労省案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000106-mai-pol
毎日新聞 9月28日(金)20時56分配信

　厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直しを柱とする「生活支援戦略」の素案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会に示した。積極的に就職活動 をしている人には保護費を加算するなど「働ける人」に自立を促す一方、働く意欲が低く保護を打ち切られた人には３回目の申請から審査を厳格化するなど、就 労促進によって保護費を抑える姿勢を鮮明にしている。厚労省は素案を基に同部会で議論し、年内に最終案をまとめる。

生活保護受給者数は６月時点で過去最高の２１１万人に、１２年度予算の保護費は３．７兆円に達した。０８年秋のリーマン・ショック以降は「働ける人」の 受給増が指摘されているため、素案には３０万人程度とみられるこうした層の自立促進策を並べた。面接を受けた回数など就職活動への「努力」を評価して保護 費に上乗せする制度をつくるほか、収入があれば保護費が減額される今の仕組みを和らげる。受給者が手元に残せる金額を増やし、働いた「見返り」を厚くする ためだ。また賃金の一定額を「積立金」とみなして記録し、生活保護を抜けた後に支給する「就労収入積立制度」を創設する。

一方、「働けるのに働かない」人には厳しく対応する。現在でも就職活動をしない受給者は保護を打ち切っているが、自治体からは「再申請を断れず、効果がない」と指摘されている。このため２回打ち切られた後の３回目の申請では就労意欲を厳格に確認する。

保護費の半分を占める医療扶助（医療費）については「不必要な受診」を減らすため、長期受給者に他の医療機関での検診を求める。不正受給が発覚すれば、一定額を上乗せして返還を求める仕組みを導入する。扶養を断る親族に説明責任を課す規定もつくる。

保護を受ける前段階の支援も充実する。生活困窮者向けの拠点「相談支援センター」の設置や、生活保護世帯の子どもが低学歴化し、成人して受給者となる「貧困の連鎖」防止策として、学習を支援する方針も盛り込んだ。【遠藤拓、鈴木直】

◇生活支援戦略　厚労省案（要点）

１新たな生活困窮者支援体系

・生活困窮者を早期に把握する「相談支援センター」を設置

・就労体験など、働くための基礎能力形成を支援

・一般の就労が難しい人に易しい作業をしてもらう「中間就労の場」を確保

・「貧困の連鎖」防止策として、生活困窮家庭の子どもの学習を支援

２生活保護制度の見直し

＜就労支援の強化＞

・積極的に就職活動を行う人に保護費を加算

・収入があっても一定額は保護費が減額されない制度を拡充

・働いて得た収入の一定額を保護脱却時に支給する「就労収入積立制度」を創設

＜健康・生活面の改善支援＞

・受給者自ら健康管理を行うことを責務とし、健康面での支援を強化する

・住宅扶助費を現金支給せず、自治体による（家賃の）「代理納付」を推進

＜医療扶助の適正化＞

・医療扶助を長期受給している場合は、病状などを確認するために定期的に他の医療機関での健診を求める

・指定医療機関の指定・取り消し要件を法律上、明記し、有効期限を設ける

＜不正・不適正受給対策の強化＞

・働く意思がなく保護を２回打ち切られた場合、３回目の審査を厳格化

・資産と収入のみの自治体の調査権限に、就労状況や保護費の支出状況などを追加

・不正受給に対する罰則引き上げ
最終更新:9月29日(土)0時17分

本当にばら撒くの好きだねぇ・・・
就労努力しない人は「減額処置」
就労努力している人は「現状維持」が妥当でしょう

職見つけても
生活保護（加算込み）以下だったら
誰も就職しないでしょう

ちなみに２回目・３回目申請のたびに
審査を厳格化するのは勿論のこと
基本支給額から１割削減された生活保護費にすることは
必然でしょう