http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000064-mai-bus_all
毎日新聞 6月16日(土)21時16分配信
国が原発立地自治体に支払っている補助金を
電力会社がコストとして正式に支払った場合にのみ
本当の発電コストが算出されるのであろうから
それをもって
火力・原発の発電コストの差を明確に示すべきであって
国が支払っている補助金を発電コストに計上しない現状が
まともではないのは至極当然のことである
にもかかわらず
火力発電のコスト云々の記事を書かれるメディアの多いこと多いこと
普通に考えれば
使用済み核燃料廃棄コストまで試算算入すれば
原発の方のコストが遥か彼方になることは判ることでしょうに・・・
詐欺同然の見え透いた嘘を重ねるので
誰からも信用されない政府と成り下がっているのですよ
行政しかり電力会社しかりですけどね
既得権者からは奉られるのでしょうけどねぇ
毎日新聞 6月16日(土)21時16分配信
政府は１６日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を最終決定したが、大飯に続く原発再稼働は当面見通せない。東京電力はすでに家庭 向けで平均１０．２８％の値上げを経済産業省に申請中だが、枝野幸男経産相は、原発の再稼働が進まなければ他の電力会社も来夏には１０％程度値上げが必要 になるとの見通しを示しており、企業収益や家計への悪影響は必至と見られている。
電力１０社の１２年３月期決算では、原発への依存度が低い中国と原発のない沖縄を除く８社が最終赤字を計上した。停止した原発で落ち込んだ供給力を火力 発電の増強で補ったため燃料費がかさみ、各社の赤字総額は約１兆５０００億円に達した。火力発電に頼る状態が今後も続けば各社の財務状況はさらに悪化する のは確実で、九州電力の瓜生道明社長は４月の報道各社とのインタビューで、「長期間かけなければ再稼働できないと明白になれば（値上げを）考えなければな らない」と懸念を示した。
政府は、原発に代わる電源として再生可能エネルギーの拡充を目指している。しかし、当面は発電コストが高く、電力会社に全量を買い取らせ、電気料金に転嫁させる仕組みが続く。
資源エネルギー庁の試算では、２０３０年までに原子力発電をゼロにし、全発電量に占める再生エネの比率を３５％まで高めた場合、家庭の電気料金は２倍前後に跳ね上がる。電気料金が月額９９００円の家庭では、１万７６００～２万３１００円に増える見込みという。
電気料金値上げは、特に価格に転嫁しにくい中小企業に深刻な影響を及ぼす。東電の値上げを審査する５月１５日の経産省の有識者会議では、東京都クリーニ ング生活衛生同業組合の溝口悦夫理事長が「政府は、中小企業への負担軽減措置など支援する措置を講じてもらいたい」と述べ、救済策を講じるよう政府に訴え た。政府が「脱原発依存」を進めるには、負担増をどう軽減していくかが大きな課題になる。
電力不足の懸念や電気料金の値上げは、産業空洞化の懸念増大にもつながる。企業が電力の安定供給や安価な電力を求めて生産拠点を海外に移す可能性があるためだ。
東和薬品（大阪府門真市）が、後発医薬品を製造する大阪工場での生産に支障が出た場合、関電管外の山形県や岡山県の工場で代替生産を計画するなど、関西 から電力に余裕のある地域での生産の動きも出ており、経産省幹部は「毎年電力不足を心配することになれば、海外移転が進むのではないか」と指摘する。
火力発電所の中には老朽化したものもあり、発電所トラブルで停電する恐れがつきまとう。四国電力は昨年１２月、伊方原発（愛媛県伊方町）の代替電源とし て、運転開始から４０年過ぎ、廃炉に向けて２年近く休止していた阿南火力発電所２号機（徳島県阿南市）の運転を再開した。中村時広・愛媛県知事は「阿南に アクシデントがあると、一気に７～１０％の供給力がなくなる。本当に綱渡りだという認識を持つ必要がある」と警鐘を鳴らした。【丸山進】
最終更新:6月16日(土)21時40分
国が原発立地自治体に支払っている補助金を
電力会社がコストとして正式に支払った場合にのみ
本当の発電コストが算出されるのであろうから
それをもって
火力・原発の発電コストの差を明確に示すべきであって
国が支払っている補助金を発電コストに計上しない現状が
まともではないのは至極当然のことである
にもかかわらず
火力発電のコスト云々の記事を書かれるメディアの多いこと多いこと
普通に考えれば
使用済み核燃料廃棄コストまで試算算入すれば
原発の方のコストが遥か彼方になることは判ることでしょうに・・・
詐欺同然の見え透いた嘘を重ねるので
誰からも信用されない政府と成り下がっているのですよ
行政しかり電力会社しかりですけどね
既得権者からは奉られるのでしょうけどねぇ