http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000564-san-soci
政治家として電力供給の手段を
色々精査する必要性はあるだろう
１つの方法としてある原発を
排除するのは得策ではない
現状致し方の無い手段ではある
地域社会の生活圏を
円滑に運用しようとするのであれば
必要悪として運用もやむなしと言う判断も
政治的には必要であると考える
ただし
無条件に再稼動ではなく
将来的な新発電の開発を
最低限契約条項として取り入れ
期限を決めた上での再稼動と言う方法も
検討する必要はあると思う
その上で最低限行ってもらいたいことは
原発行政そのものが国家主体であり
監督官庁が国家であると言う状態は
推進者と監視者が同一であるため
まともな監視確認作業が出来ないと言うことである
不具合や不備等を国家が隠蔽しやすいということで
消費者が信用できない状態を生み出している
配電と発電を分離すると言う改革案がある
それを言うのであれば
推進者である国家が原発を全て監視監督し
電力会社は一切原発に手を出さず
国が原発発電した電力を配電するだけにすることが
本来のあるべき原発行政なのではないでしょうか
国が推し進めている原発を
電力会社が協力して推進しているにもかかわらず
批判されるのは電力会社では割が合わないでしょう
加害者が裁判官となって
被害者に無理難題を押し付けているような
状況といっていい気がします
まぁ・・・この被害者も完全な被害者ではなく
加害者との共同正犯をおこなっていることには
間違いは無いので
同情の予知はありません
産経新聞 5月12日(土)20時37分配信
関西電力が、今夏の管内の電力供給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、供給不足になるとの見通しを示していることにつ いて、大阪府の松井一郎知事は１２日、関西広域連合として電力量に余裕のある地域の電力会社に電力融通を要請する方針を明らかにした。同連合を構成する府 県の首長らが参加する１９日の会合で提案する。
松井知事は、この日大阪府庁で開かれた連合議会の総務常任委員会に広域産業振興担当として出席。今夏の電力需給などを連合議員に説明するため、関電の香川次朗副社長も出席し、改めてピーク時の供給見通しの厳しさを強調した。
松井知事は常任委員会終了後、記者団に「日本全国では、電力が余る地域があり、その分をぜひ関西に融通してもらいたい。さらに府県民の節電があれば、 １００万や２００万キロワットぐらいは足せるので、需要を上回る供給体制ができる」と、他の電力会社に協力を求める意向を示した。
また松井知事は「自家発電の電力を送ってもらえないかなど、あらゆる設計図作りを広域連合で考えていきたい」とも述べた。
最終更新:5月12日(土)20時37分
政治家として電力供給の手段を
色々精査する必要性はあるだろう
１つの方法としてある原発を
排除するのは得策ではない
現状致し方の無い手段ではある
地域社会の生活圏を
円滑に運用しようとするのであれば
必要悪として運用もやむなしと言う判断も
政治的には必要であると考える
ただし
無条件に再稼動ではなく
将来的な新発電の開発を
最低限契約条項として取り入れ
期限を決めた上での再稼動と言う方法も
検討する必要はあると思う
その上で最低限行ってもらいたいことは
原発行政そのものが国家主体であり
監督官庁が国家であると言う状態は
推進者と監視者が同一であるため
まともな監視確認作業が出来ないと言うことである
不具合や不備等を国家が隠蔽しやすいということで
消費者が信用できない状態を生み出している
配電と発電を分離すると言う改革案がある
それを言うのであれば
推進者である国家が原発を全て監視監督し
電力会社は一切原発に手を出さず
国が原発発電した電力を配電するだけにすることが
本来のあるべき原発行政なのではないでしょうか
国が推し進めている原発を
電力会社が協力して推進しているにもかかわらず
批判されるのは電力会社では割が合わないでしょう
加害者が裁判官となって
被害者に無理難題を押し付けているような
状況といっていい気がします
まぁ・・・この被害者も完全な被害者ではなく
加害者との共同正犯をおこなっていることには
間違いは無いので
同情の予知はありません