http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000010-mai-soci
現政府の行っている政策から推測するに
若い世代に職を与えない・・・
つまり
記事最後にある
「優秀な人が先端研究の現場から逃げてし まう」
というのが本来の目的であるのかもしれない
優秀な人材は諸外国へ
という政策の一環なのかもしれない
毎日新聞 4月22日(日)13時1分配信
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社 員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策 の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。
生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。
多くは３０代で、３～５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（いずれも１１年５月１日現在）が有期雇用。研究を支える人材でありながら、無期雇用より低賃金で身分も不安定だ。
同会議が１９日に実施した若手研究者からの聞き取りでは、東北大の住井英二郎准教授が「大学は無期雇用を増やすのが難しく、現状では雇い止めになる恐れ が大きい」と訴えた。博士号を取得しても正規雇用で就職できず任期付きで働く「ポストドクター」の問題に詳しい近畿大の榎木英介講師は「若者はリスクを取 らない傾向があり、５年で首を切られる研究職は避けるだろう。本来、正規と非正規の格差をなくすべきで、法改正で問題は解決しない」と指摘した。
改正案は非正規労働者の雇用安定を目的に今国会に提出されたが、審議入りは未定。研究者を多く雇用する京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長が３月、古 川元久科学技術担当相に「若い研究者は将来に不安がある。既婚者は家族の希望で条件のいいところへ転職してしまい、優秀な人が先端研究の現場から逃げてし まう」と申し入れている。【野田武】
最終更新:4月22日(日)13時1分
現政府の行っている政策から推測するに
若い世代に職を与えない・・・
つまり
記事最後にある
「優秀な人が先端研究の現場から逃げてし まう」
というのが本来の目的であるのかもしれない
優秀な人材は諸外国へ
という政策の一環なのかもしれない