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琉球新報 4月19日(木)12時50分配信
琉球新報 4月19日(木)12時50分配信
東京都の石原慎太郎都知事が尖閣諸島の購入を表明したことについて、琉球新報社は１８日、県内４１全市町村長を対象に、購入の是非などを問うアンケート 調査を実施し、３８市町村長から回答を得た。購入に「賛成」は石垣市長ら６市村長（１４％）、「反対」が西原町長ら３町村長（７％）、「どちらとも言えな い」が那覇市長ら２６市町村長で全体の６３％を占めた。３市村長が理由を示した上で「回答しない」と答えた。
理由についての回答で、賛否を超えて１０市町村長が「国による所有や対処が望ましい」と指摘し、領土問題は国の責任で解決するようを求めた。一方、対中関係の悪化など国際摩擦や、それによる沖縄への影響を懸念する声も上がった。
出張などで不在のため「その他」との回答が３町村長からあった。
「賛成」の理由は「個人より国や沖縄県が所有する方がいいし、本来なら国が所有すべきだ」（石垣市長）、「行政が所有する方が乱開発を防げる」（浦添市 長）など。「反対」の理由は「トラブルになれば被害を受けるのは沖縄」（大宜味村長）、「八重山に軍事拠点をつくろうとする国防の動きが背景にあるのでは ないか」（西原町長）などがあった。
石原都知事の購入表明に対しては、戸惑う声と、支持する意見に分かれた。戸惑いは「奇想天外」（那覇市長）、「越権」（大宜味村長）、「唐突に出てきた 話」（名護市長）など。支持する意見は「一石を投じた」（金武町長）、「公的機関の購入は賛成」（国頭村長）、「国がやらなければ東京でもいい」（伊江村 長）などだった。
最終更新:4月19日(木)12時50分
現状の日本を取り巻く周辺国の環境変化に
対応出来ない政府において
周辺国から見ると「日本は取るに足らない国に見えるのでしょう」
ゆえに無理難題を押し付け
腰が引けていると見れば自国優位で押してくる
政府のやってることと言えば
アメリカにすがり付いて助けを呼ぶだけ
国内で意見が出されても政府内でなければ
けんもほろろの対応でまともに聞きもしない
業を煮やして実行されそうになると
「わたしたちもやってました」という風なポーズを取る
何１つアイデアも出さず
待ちの体勢で提案されないと意見すら出さない団体が・・・
意見出したとしても批判しかしない団体が
政権取ってもまともに運営できないことは
初めからわかっていたことじゃないのですかねぇ
記事に記載してある反対意見に関しては
「問題の先送り」
「周辺国情勢を観察していないことによる危機管理能力の欠如」
「臭い物には蓋」的発想であり
根本的に問題を解決しようとする意識が
欠如した意見であると思います