読売新聞 1月22日(日)14時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000327-yom-bus_all

 安住財務相らは21日、全国4都市で始めた社会保障・税一体改革の説明会で、消費税率の引き上げに理解を求めた。

だが、参加者はいずれも地元経済団体を通じて集めた企業関係者で、説明会も約1時間で終わるなど、「国民の理解を広げる」趣旨とはほど遠い内容だった。

安住氏が訪れた仙台市の会場には、東北財務局の呼びかけで集まった地元経済人ら約160人が参加した。安住氏は社会保障制度の安定・充実には消費増税が 必要だとして「ギリシャの危機は明日は我が身。孫、子が100年、200年先にも宮城県で生活できるようにするためにも、消費税(増税)の導入にご理解い ただきたい」と訴えた。

札幌市の会場では、五十嵐文彦副大臣が「いま増税しないことは、将来の大増税を意味する。(増税が)選挙に損でも得でもやらなければならない」と呼びかけた。

札幌会場では、北海道商工会議所連合会の高向巌(たかむきいわお)会頭(北洋銀行会長)が「社会保障の重点化・効率化や議員定数、公務員人件費の削減もしっかりやってほしい」と注文を付けたうえで「消費税引き上げはやむを得ない」と理解を示した。

いずれの説明会でも、参加者の質問・意見は2~10分程度、4会場合わせても9件にとどまり、活発な意見交換とはならなかった。

28日には安住氏が福岡市、五十嵐氏がさいたま市、藤田幸久副大臣が熊本市、吉田泉政務官が名古屋市、三谷光男政務官が広島市で説明会を開く。2月4日は五十嵐氏が横浜市、藤田氏が新潟市、三谷氏が高松市に赴く。

最終更新:1月22日(日)14時19分

「ギリシャの危機」云々と書かれていますが・・・

公務員天国で民間より優遇され
既得権を離さず
市場活性化を阻害してきた状態が
ギリシャであったと思われる

行政改革を行わず
税金の無駄使いを放置し
不要な既得権を保護し
資本主義の民間に大増税喰らわそうとする政府が
同じであることは明白なのですけど

いまのままの政府では消費税20%どころか
50%・・・
それどころか80%となる可能性だって否定できません