読売新聞 12月14日(水)11時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000491-yom-soci
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厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、加入者が無収入となる期間をなくすため、厚生労働省は企業に対し、希望者全員を６５歳まで再雇用するよう義務付ける方針を固めた。
また、契約社員などについては、勤続年数が一定期間となった場合、現在は原則３年を上限に区切られている契約期間を無期限に転換させる制度の導入も目指す。労働政策審議会で提案し、同省は来年の通常国会での法改正を目指すが、経営者側は強く反発している。
厚生年金の定額部分は２００１年から支給開始年齢が引き上げられており、１３年４月には報酬比例部分については６０歳から６１歳になるほか、その後、段 階的に６５歳まで引き上げられる。多くの企業は定年を６０歳としているため、１３年度には６０歳以降も希望者全員が働けるようにしないと、年金も収入もな い人が出る可能性がある。
最終更新:12月14日(水)14時16分
若い世代に就職難がある状況は
会社組織の若返りを国家が邪魔し
労働人口という限られたキャパシティを
今まで振り込まれた年金を支払いたくないために
老人が占める状況を作り上げようとしているように見受けられる
知識や経験があったとしても
新しい発想や体力の無い人達に
新しい物を作り出せるだけの能力は無く
社会が老化し衰退していくように
国家が導いているようにしか思えないのは
さびしい限りである
現状支払わされている年金掛金とやらは
自転車操業の状態であり
ゆえに資金不足になっているとのことであるが
昔は年金を使用して作られたであろう公共施設というものがあった
つまり余っていた年金資金を転用させて
無駄な公共施設の建設費用に転用させていたため
現状の資金不足に繋がっている
ということなのではないかと考えられる訳で・・・
結局、年金という名目の税金を搾取し
国家公務員の私利私欲のために使用し
足らなくなったら尚一層搾取しようと画策し
若い世代の職業難を演出しつつ
老齢化社会を作り上げようとしているのですね