毎日新聞 11月2日(水)23時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000122-mai-pol
国による交付金を利用した買収工作としか思えないですね
実弾バラ撒いて反対意見封じ込めってところでしょうか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111102-00000122-mai-pol
原子力事故に備え、防災対策を重点的に進める区域が原発から半径約３０キロ圏に拡大されるのを受け、国は２日、関係道府県への交付金を来年度予算の概算 要求で、前年度の２倍以上に増額する方針を明らかにした。圏内の市町村数が４４から約３倍の１３５に増えるためで、関係自治体を集めて東京都内で開かれた 会合で説明した。
経済産業省原子力安全・保安院は「原子力発電施設緊急時安全対策交付金」の概算要求を今年度の２５億９０００万円から来年度は９４億９０００万円に増額 する。この交付金は、国の防災指針で放射線量の計測機器や避難経路の確保を求める「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」を抱える道府県が対象で、放射線測定器の 購入費や防災訓練の経費、被ばく患者を受け入れる医療施設の整備などに充てられる。
文部科学省は「放射線監視交付金」の概算要求を５５億３０００万円から９０億３０００万円に増額する。ＵＰＺ内で放射線量を監視する体制を整備する。
防災指針見直しで、対策範囲は現行の半径８～１０キロから拡大される。中国電力島根原発のＵＰＺに入る鳥取県の担当者は「対策費が必要になるので、国の財源的支援は当然」と話した。【比嘉洋】
国による交付金を利用した買収工作としか思えないですね
実弾バラ撒いて反対意見封じ込めってところでしょうか