日本問題専門家が語る、「誰も知らない1．8個分の日本」―中国紙

Record China 8月30日(火)7時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000003-rcdc-cn

2011年8月28日、中国紙・環球時報（電子版）は、中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風（タン・チュンフォン）氏の寄稿記事「誰も知らない『1．8個分の日本』」を掲載した。以下はその内容。

菅直人首相の在任中、日本は経済面で大変な状況に見舞われたものの、首相は経済が原因で退陣するのではない。確かに、震災や日本国債の格下げなどは菅政権にある程度の打撃を与えた。これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。

根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2．4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。

その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1．8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1．8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の 95パーセントの債権を日本が握っている。

今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1．8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。

経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。（翻訳・編集/NN）

中国の記事はありとあらゆる視点で書かれたものがあったりする
・客観的視点の記事は大概まともで否定するようなものはない
・中国主観の記事は反日が多いので中国国内向けと割り切って見るのが良い
日本の記事はメディアの不利になるものは一切書かない
・反日記事が多めである
・ネガティブキャンペーンが多く、国民に活気が出てこないようにしている
・メディア自体の利益になるものしか記事にしない
・偏向報道が多い
・特権階級意識が高い
韓国の記事は反日のみ
・中国のように客観的視点で書かれた記事は無い
メディア・リテラシーで言えば中国は進んでいる

このようなポジティブになれるような記事を
日本のメディアが配信しないことが
日本経済を陥れている原因ではないだろうか