原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長

時事通信 4月28日(木)16時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110428-00000090-jij-bus_all

　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私ど もとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記 者団に語った。
また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。　
免責に関しては法律で定められている部分もあるので
「免責は考えられぬ」と言った発言をする人がいるということが不思議である

役員報酬に関して言えば
原発事故が此処まで長期化せざるを得なかった責任の観点から言っても
国会議員報酬の半減案を国会に提出してから批判すべきことではないでしょうか？

民間企業であるので
あまり報酬削減しすぎると役員が辞めていき会社自体が成り立たなくなる可能性が出てきますが？
倒産した場合
一時的にも電力供給が停止すると言う事態にならないような対処も含めて
批判しているとは思いますけどねぇ・・・行き当たりばったりの批判かもしれませんしねぇ