＜節電策＞「室温３０度」に証券困惑 金融庁指針「熱中症心配」

毎日新聞 4月19日(火)9時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000002-maiall-soci

　夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、７～９月のオフィスのエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したことが１８日分 かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需 要家に課される電力使用量２５％削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出る のでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。

金融庁は４月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。その中で対策例として「（東京電 力管内の本支店で）空調温度を最低３０度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得な い。

また、顧客離れを懸念する大手各社は投資相談などを受ける本支店の店舗部分はなるべく涼しくしたい考えで、２５％削減にはオフィス部分で暑さを我慢するしかないのは事実だ。

ただ、さすがに３０度設定は厳しく、ある大手証券幹部は「一部の部屋だけを涼しくして、大勢の社員を詰め込んで働くしかないのか」と話すが、現実味に乏 しい。このため、各社は夏場の期間中、本社機能の一部を電力使用の制約がない大阪に移すことや、一部支店を休業することも検討していく考えだ。【田所柳 子】

東京に政治・経済・文化が一極集中する事自体が特異だと思いませんか？
そして、災害が少しでも抵触した場合に混乱した状態になり
国家機能が失われかけている状態が正常であると思いますか？

首都移転や行政分散が必要ではありませんか？
政治や行政主導では既得権益重視であり
何百年・何千年経とうが無理であろうことは必然です
民間の・・・「経済」のみでも東京から離れるべきだと思いませんか？
そして
東京での「経済」活動が活性化しないように
自主規制を経済界が行うべきではありませんか？
全てが東京に集中しているために地方の経済活動が停滞化し
東京だけが財政黒字で
その他地方が・・・トータルで国全体がマイナス基調であると考えませんか？

政治の中心は東京で・・・
経済の中心は大阪で・・・
文化の中心は京都で・・・
行政の中心は・・・
司法の中心は・・・
・・・と言う風に機能分散した方がよろしいのではありませんか？
それで災害発生時の機能代理都市も２～３都市準備するのが良いと思います