地上波はNHKに受信料を支払わないと

視聴できない法体系になっているのだから

地上波放送も実質的な「有料放送」である訳で

地上波放送が無料放送だというような優良誤認するような報道は

如何なものなのでしょうかねぇ

 

日本のネトフリ幹部が語った「WBCをテレビで見たい」批判への答え

3/14(土) 16:00配信

 

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の独占配信に踏み切ったネットフリックス。日本の視聴者には従来と違って「テレビで見られない」との戸惑いもあるが、今のところ、大きなトラブルなく中継を続けている。この独占配信を経て、何をめざしているのか。日本のコンテンツ部門トップを務める坂本和隆バイスプレジデントに聞いた。

 

 ――WBCのライブ中継を独占配信することで、期待することは何でしょうか。

 野球ファンの方や、ライト層の方にもネットフリックスをまず楽しんでいただくことが、最大のねらいです。WBCはもちろんのこと、他のコンテンツにも触れる機会にしていただきたい。最終的にはネットフリックスが生活の一部になることが、我々のゴール。WBCをきっかけに、色々な作品を楽しんでいただきたいです。

 ――年齢層など、想定はありますか。

 野球のコアファンの方には、年齢層の高い方がたくさんいるということは理解しています。若い世代を中心とするライト層の方々にとっても、我々の取り組みが野球を知っていただくきっかけになればうれしいと考えています。

 ――アンバサダーに渡辺謙さん、スペシャルサポーターに二宮和也さんを起用。そして大会応援ソングには、稲葉浩志さんによる「タッチ」のカバー。ターゲットの年齢層はちょっと上めを指向しているのでは。

 我々としてはそういうことは、全く考えていません。野球をどれだけ愛しているか、という観点でお願いしました。

 「タッチ」についても、社内で色々議論をしましたが、マーケティング施策というよりも、ほとんどパッションで選びました。「稲葉さんがタッチ? 最高じゃん」と。本当にそれ以上でも以下でもないというのが、本音のところです。

 ――キャンペーン費用の規模も大きいのでは。これまでの映画やドラマと比べていかがですか。

 我々の中では、最大規模で今回取り組んでいます。ただ、過去の映画や連続ドラマと比較・対照するのは難しい。まず取り組む期間が今回は2週間であることや、1度で終わるイベントでもないということもあります。

 また、フェーズによっても変わります。開幕前、期間中、たとえば日本チームが決勝トーナメントへ行くのか、行かないのかなど、生き物のように状況が変化しますから、この生き物との向き合い方も重要だとは考えています。

 ――視聴者の中には、「地上波のテレビで見られない」と思う人もいるでしょう。ともすれば、悪者にもなりかねない。そんな空気は感じませんでしたか。

 もちろん、そういったご意見も、真摯(しんし)に我々としては聞いております。

 ただ重要なのは、最終的に「ネットフリックスでよかったな」と一人でも多くの方に思っていただくこと。

 応援ソングの「タッチ」だけではなくて、これまでやってこられなかったこと、新しいことは何なんだろう、一番盛り上がることは何なんだろうと考えながら、一つ一つ丁寧に取り組んでいます。

 こうした取り組みの積み重ねが、信頼につながっていくと考えています。

 ――米国では、ケーブルテレビなどでのPPV(ペイ・パー・ビュー=コンテンツごとに都度課金して視聴する仕組み)から、ネットフリックスのような配信へと視聴が移行しているようですね。

 ネットフリックスにとっては、アメリカ以外でスポーツ中継の生配信を本格的に実施するのは、今回、日本が初めてです。ただ、アメリカで起きている形がこうだから日本でもこうなる、という考えはあまりない、というのが本音です。

 日本における環境の違いや、世代ごとの意向といった地域性を丁寧にみながら、グローバル企業としてどういったラインアップでスポーツに取り組んでいくか。それが大事だと思います。

 日本でも少なからず、新しいスポーツの見方というのは来ると思います。それが配信なのかテレビなのかは、スポーツのジャンルによっても異なるでしょう。我々配信プラットフォームの側としては、新しい視聴体験を強化していきたいです。

 ――パブリックビューイングの実施は、米国でも同様の施策を打っているのでしょうか。

 競技によります。スポーツバーで人気の競技も異なりますから。ただ今回に関しては、アメリカの取り組みを意識しているわけではなくて、日本の土壌と言いますか、視聴者のニーズを考えるとどのようなアプローチがベストなのかを主軸に検討しました。

 ――それは無料のテレビ放送から有料配信に転換するマイナスイメージを払拭(ふっしょく)するため、ですか。

 その観点というよりは、応援の熱量を選手に伝えるのをテーマとしています。今回は日本代表選手の出身地でもパブリックビューイングをします。このイベントを通じて、地元の応援の熱量を選手たちへ視覚的に届けることができる。それが大きな意味合いを持っていると考えています。

 ――「有料化」を上回る魅力は出せるのでしょうか。スポーツ中継が継続的になされないと、会員は逃げていきませんか。

 WBCをきっかけとしてネットフリックスに加入していただいた後、「これだけの作品を見られるのはいいね」と思っていただき、継続して入っていたいなと思っていただけるコンテンツを提供することが、我々のミッション。そこには注力します。

 たとえば、ネットフリックスには自動車レースF1の舞台裏を扱ったドキュメンタリー「FORMULA1 栄光のグランプリ」というコンテンツがあります。この作品をきっかけにF1というスポーツを愛してくれる人が増えました。自転車レースのツール・ド・フランスでも「栄冠は風の彼方に」というドキュメンタリーがある。グローバル編成のなかで、各ジャンルに魅力的なコンテンツをそろえています。

 ――試合中継のみならず、手法を変えながらパッケージとしてスポーツを見せられるのが強みということですか。

 そういう観点からも楽しんでいただきたいと思っています。お目当ての試合を待つ間に、スポーツ関連のドキュメンタリーや他のコンテンツを見ていただき、ネットフリックスを生活の一部にしていただくことを大きな目標としています。

 それに、スポーツファンは実はアニメとの親和性も非常に高いです。スポーツものの作品もありますから。そこからアニメ作品を掘り下げるように視聴する方もいらっしゃると思います。それぞれのチョイスを一つでも多くご提供するのが、重要だと考えています。

 ――WBCに限らず、スポーツ配信を拡大していくのですか。

 野球に限らず、色々なエリアでより魅力的に伝える機会を増やしたいと思っています。来年、再来年以降を見据えた会話も今進めているところです。

 その頃には、また違う技術的な進歩が必ずあると思います。それは視聴者の方々に、より刺激的な視聴体験や環境を提供できることにつながると信じています。スポーツの見方にイノベーションを起こしていきたいと考えています。(聞き手・照井琢見)

朝日新聞社

 

最終更新:3/14(土) 16:29
朝日新聞

技術者目線の車作りと記事でまとめているが

ぽっと出の米テスラや中国企業が

覇権を取れる市場である訳で

安全や安心や信頼を軽視したら

そこそこの技術で製作可能なのではないかと・・・

 

欧米のゲームチェンジ理論に踊らされただけだと思うけどねぇ

 

昔無理やり流行らせようとして失敗した

3Dテレビを彷彿とさせる

 

「断腸の思い」 ホンダ・三部社長、「脱エンジン」計画の誤算認める

3/12(木) 21:04配信

 

 ホンダは12日、2026年3月期の連結最終(当期)損益が最大6900億円の赤字に上る見通しだと発表した。オンラインで記者会見に臨んだ三部(みべ)敏宏社長は損失計上の主因となる電気自動車(EV)戦略の見直しについて、「断腸の思いで決断を下した」と述べた。三部社長のもと進めてきた大胆な「脱エンジン」計画の誤算を認めたもので、経営環境の激変ぶりを示した。
 

 「20年代後半にかけて各国で厳しい環境規制が本格化していく見通しだった。この数年間、来るEV普及期に向けて着実に仕込みを行ってきた」。三部社長は会見で40年にEVと燃料電池車(FCV)の販売比率を100%にするためのこれまでの投資を振り返った。脱エンジン目標そのものは諦めないとしているが、40年という数字は「達成が困難と考えている」と言及した。

 北米向けの多目的スポーツ車とセダンなど3車種の開発と販売中止を決めたことについて三部社長は「(開発中の車を)事業成立困難な状況のまま世に送り出すことは、お客様に心配やご迷惑をおかけする可能性があり、会社の将来にとっても最善ではない」と説明した。

 トランプ米大統領の就任以降、EVには逆風が吹き続けている。バイデン前政権が主力政策に掲げていたEV購入補助を25年9月に終了、26年2月には温室効果ガスが人の健康を害するというオバマ政権時代の認定を取り消し、排ガス規制も廃止する方針を示した。

 長距離を移動するドライバーが多い米国では航続距離や充電設備普及に課題のあるEVが魅力的に映りにくい傾向にあった。ゼネラル・モーターズやフォード・モーターなど米国メーカーもEV投資で大幅な損失を計上し、事業配分の見直しを進めている。

 しかし、EV普及が進む中国でも力を発揮できていない。自動運転技術や価格競争力に優れた現地メーカーだけでなく、他の日系メーカーよりも販売に苦戦している。日系自動車大手3社の2月の新車販売台数はトヨタ自動車、日産自動車含む3社とも前年同月比マイナスだったがトヨタ、日産が2カ月ぶりのマイナスだったのに比べホンダは25カ月連続でマイナス。現地向けの新車投入が進んでいないことが主な原因だ。

 今後、北米や日本向けにハイブリッド車のラインアップを強化し、中国でも消費者に受け入れられるEVを投入することで収益改善を図る方針。

 ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストはホンダの巨額の損失計上について「現実を直視するための必要な措置を取った」と評価した。しかし、「技術者目線の車作りが行き過ぎている。世界で通用するコスト競争力と、ユーザーに向き合った車作りへの転換が必要」と課題を指摘した。【鶴見泰寿】

 

最終更新:3/13(金) 7:16
毎日新聞

消費者を無視して

EVに舵を切り過ぎたツケが回ったのかと

欧米の業界人の口車に乗り過ぎ・・・

 

トヨタと言う良い見本があるにも関わらず

何故手本にしなかったのかのねぇ

 

2輪と飛行機は堅調だからと言って

4輪で無茶し過ぎ

 

というか・・・

国内市場見ても

小型EV市場がそこそこ出てきているのに

何故に手を出さないのかねぇ

販売店に客を寄せるにも

ラインアップはあって良いと思うけどねぇ

 

ホンダ、最大6900億円の赤字 北米EV見直しで損失計上 26年3月期

3/12(木) 15:53配信

 

 ホンダは12日、2026年3月期通期の連結純損益が4200億~6900億円の赤字に陥る見通しだと発表した。

 

 従来予想は3000億円の黒字だった。北米で生産予定だった電気自動車(EV)の発売や開発の中止に伴う損失計上のため。

 ホンダは、損失計上の責任を取り、社長と副社長が3カ月間、月額報酬の3割を返上すると発表した。 

 

最終更新:3/12(木) 16:16
時事通信

不適切な発言をする人って

身近にいることは多々あるけど

内輪なので呆れられる程度で済まされることが

ほとんどだったのですけれど・・・

 

内輪ネタだと思ってネットに書き込んでしまったら

不特定多数が閲覧する事態になり

内輪ネタでは済まなくなってしまうのですけどねぇ

 

不適切であっても

他人に話を聞いてもらいたいという承認欲求が

強過ぎるのかもしれませんね

 

「子育てが早く終わっていいなあ」通園バス園児置き去り死事件で遺族を侮辱するコメント投稿か 千葉県の男性を書類送検=静岡

3/12(木) 9:34配信

 

2022年、静岡県牧之原市の認定こども園で通園バスに置き去りにされ重度の熱中症で園児1人が死亡した事件めぐり、警察は複数回にわたり動画投稿サイトのコメント欄に死亡した園児の両親を侮辱する内容を投稿した疑いで、千葉県の54歳の会社員の男性を書類送検しました。

 

2026年3月12日、侮辱の疑いで静岡地方検察庁に書類送検されたのは千葉県柏市に住む会社員の男性(54)です。

2022年9月5日、牧之原市の認定こども園で、河本千奈ちゃん(当時3)が通園バスの中に約5時間置き去りにされ、重度の熱中症で死亡しました。

男性は、翌年の2023年4月頃から11月頃までの間、複数回にわたり、動画投稿サイトのコメント欄に、千奈ちゃんの両親に対して「子育てが早く終わっていいなあ」などの侮辱する内容を投稿した疑いが持たれています。

男性と千奈ちゃんの両親に面識はなかったということで、男性は容疑を認めているということです。

警察は、2025年8月、千奈ちゃんの両親から相談を受けて刑事告訴を受理し、捜査を続け書類送検に至りました。

警察は「インターネット上で誹謗中傷を行った場合、内容によって侮辱罪等の刑事責任が問われる場合があります。そのような投稿があった場合には厳正に対応します」と呼び掛けています。

静岡放送

 

最終更新:3/12(木) 15:30
静岡放送(SBS)

好調だと思うから起業して

継続性が無いから倒産したって感じでいいのかと・・・

 

任天堂やスクエニとかは

有名IPを保持し

ソフトウェアに継続性を持たせている訳で

単発で当てたところで

先細るのは必然

 

ソニーは母体がデカすぎて

特定IPによる色付けを嫌がったのかもしれない

 

ちなみに記事では

倒産数だけ取り上げているが

起業数を取り上げないのは何故

 

人材不足に関しては

小さい会社が乱立すれば

必要以上に人材は枯渇するかと・・・

 

好況なはずのソフトウェア業界で倒産増 2025年度は過去10年で最多ペース、なぜ?

3/12(木) 5:05配信

 

 帝国データバンクの調査によると、ソフト受託開発とパッケージソフトウェア業を合わせた「ソフトウェア業」の2025年度の倒産件数は、2月までに195件となった。

 

 過去10年で最多だった2024年度の同時期(195件)と並ぶ水準となった。負債額別では「1億円未満」が165件で、全体の約84.6%を占めた。小規模事業者を中心に淘汰が進んでいる。

 業種別に見ると「ソフト受託開発」の倒産は157件だった。受託開発では、大手企業からその他の企業へ仕事が再委託される多層構造になりやすく、下流工程を担う中小・零細事業者は価格交渉で不利になりやすい。その結果、十分な賃上げの原資を確保できず、人手不足による受注減や開発頓挫などが発生。資金繰りが悪化して倒産に至るケースが増えている。

 「パッケージソフトウェア業」は38件で、2000年度以降で最多となる見通しだ。パッケージソフトは収益化まで時間がかかる傾向があり、その間に人件費などの固定費が増加したことが経営を圧迫した。

 倒産した企業には、ゲームやスマートフォンアプリなど、流行の影響を受けやすい分野の開発会社も一定数含まれた。また、人流分析やPOSシステムなど実店舗向けサービスでは、コロナ禍による需要減に加え、コロナ後の人手不足や開発費の上昇が重なり、経営が行き詰まるケースも目立った。

 一方で、ソフトウェア業界全体の需要は堅調だ。帝国データバンクの景気動向調査によると、ソフトウェア業を含む「情報サービス業」の景気DIは過去10年近く上位を維持している。景気DIは企業の景気感を数値化した指標で、2021年10月以降、情報サービス業は景況感が「良い」とされる50以上を保っている。

 しかし、人手不足は深刻だ。帝国データバンクの調査では「情報サービス業」で正社員の人手不足を感じる企業の割合は1月時点で69.2%に達した。

 人材獲得の競争激化や賃上げの流れを背景に、人件費も高騰している。厚生労働省によると「情報サービス業」の月の所定内給与(2025年平均)は38万3755円で、前年より2.5%増加した。これは全業種平均の26万7532円を大きく上回る水準だ。

 帝国データバンクは「当面は、小規模事業者を中心に人手不足を起因とした倒産が高水準で推移することが見込まれる」と分析した。

ITmedia ビジネスオンライン

 

最終更新:3/12(木) 5:05
ITmedia ビジネスオンライン