立民、反転攻勢の糸口つかめず　「二大政党」論、多党化で後退

自民党内には

社会主義勢力（親中派）と資本主義勢力（国守派）が混在し

せめぎ合って

現状資本主義に舵を切って高支持率化しているが

立憲民主党は

ヒラ議員の一部を除いて

幹部連は「ただの反自民」であるので

反転攻勢もなにも無いと思うけどねぇ

 

立民、反転攻勢の糸口つかめず　「二大政党」論、多党化で後退

12/24(水) 7:05配信

 

　高支持率を維持する高市政権に対し、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。

　多党化で野党支持層が分散し、二大政党の待望論も後退。政権交代を期す次期衆院選での浮揚は見通せない。

 

　「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ。わが党がやらない限り、どこの党もできない」。立民の安住淳幹事長は23日の記者会見で、野党第1党の立場をこう誇った。

　立民は今夏の参院選で議席を伸ばせず、野田佳彦代表ら執行部は「事実上の敗北」と総括。先の臨時国会では、保守色の強い高市早苗首相との対決姿勢を強めたが、野党間の足並みはそろわず、内閣不信任決議案の提出も見送った。

　政権批判を展開する立民を横目に、日本維新の会は高校無償化、国民民主党は「年収の壁」見直しと、それぞれ看板政策で一定の成果を得た。報道各社の世論調査で、野党各党の支持率は横並びの状況が定着。立民に野党第1党としての存在感は乏しい。

　台湾有事を巡る首相の国会答弁では、質問した立民側にSNS上で批判が集中した。若手は「極端な世論に訴えかけても長続きしない」と冷静な対応を強調。一方で、党内には「執行部が何をしたいのか分からない」（ベテラン）などと、多党化の波に埋没する現状へのいら立ちも募る。

　党の目指す方向性について、安住氏は「ど根性を決めて中道リベラルの道を固める」と宣言した。念頭には、国民民主や公明党との連携がある。今後、安全保障や原発など基本政策の再検討を進める構えだが、結党以来の支持層が離れるリスクもはらむ。

　高市政権の高支持率を背景に、与野党双方で来年中の衆院解散・総選挙の可能性が取り沙汰される。関係者によると、立民も12月に入って情勢調査を実施するなど、準備を急いでいる。

　「来年はうま年だ。全国を走って回り、存在感を示したい」。野田氏は23日の党会合で巻き返しを誓った。　

 

最終更新:12/24(水) 12:50
時事通信

【MLB】岡本和真「マンシーの保険」でドジャース入り報道　大谷翔平と合体か＝米誌

ドジャース内プロスペクトランキング4位前後で

遊撃、三塁、二塁を守れるユーティリティープレイヤーの

24歳アレックス・フリーランドがいる訳だし

年俸もメジャー最低年俸の76万ドルで

日本円換算で約1億1800万円・・・

 

育成の観点から言っても

岡本和真内野手が

ドジャースに必要かと言われれば

必ずとは言えない様な気はするけどねぇ

 

一応

エドマンも三塁の守備練習はして

試合に出場していたしね

 

ドジャースとしては

スティーブン・クワンが本命だと思うけどねぇ

 

【MLB】岡本和真「マンシーの保険」でドジャース入り報道　大谷翔平と合体か＝米誌

12/24(水) 13:10配信

　巨人からポスティングシステムでMLB移籍を目指す岡本和真内野手（29）の新天地に、まさかのドジャースが候補に挙げられた。23日（日本時間24日）に米誌「ニューズウイーク」（電子版）が伝えた。

 

　岡本の移籍先としては前日22日（同23日）に米紙「ニューヨークポスト」記者のジョン・ヘイマン氏がエンゼルス、パイレーツ、レッドソックス、ブルージェイズ、カブス、ダイヤモンドバックスの6球団を挙げたばかり。岡本の主戦場は三塁と一塁で、ドジャースではマックス・マンシー内野手（35）とフレディ・フリーマン内野手（36）がレギュラーに定着しているため、ドジャースの名前で騒がれたのも一時的だった。

　しかも、球団は今オフに三塁手のマンシーと1年の再契約を締結。来季も主力選手として扱う意思の表れと受け取れるものだった。ただ、同誌は「マンシーは（来年8月に）36歳でチームがマネジメントできるのは来季まで。この冬に岡本を獲得すれば、ドジャースは保険をかけられる。彼（マンシー）を再び獲得しなくても途切れることなく移行できる」。マンシーとの契約が切れる2027年以降の編成を見据えても岡本を獲得することは有意義だとみている。

　また、周知の通り、ドジャースには大谷翔平投手（31）をはじめ山本由伸投手（27）、佐々木朗希投手（24）の日本選手3人が在籍。同誌は「彼（岡本）はクラブハウス内の日本文化を強化し、球団が海外でさらに人気を得る一助となるだろう」と占ったが…。巡り巡って大谷とともに強力打線を築くことになるのか。岡本の交渉期限は米東部時間の来年1月4日午後5時（同5日午前7時）までとなっている。

東スポWEB

 

最終更新:12/24(水) 13:30
東スポWEB

委託先業者から金品受領　兵庫県警署長ら幹部処分　酒の無償提供、タクシー代も・警察当局

此処まで兵庫県警内部が腐敗しているなら

まともな捜査は出来ていないでしょうね

 

情報提供も「警察関係者」であり

「広報担当」で無いことも

情報漏洩で守秘義務違反の可能性のある行動だし

メディアとの

癒着や忖度が激しいことがよくわかる

 

兵庫県警署長ら幹部処分なのだから

兵庫県警の謝罪会見は

あって然るべきだと思うけどねぇ

 

委託先業者から金品受領　兵庫県警署長ら幹部処分　酒の無償提供、タクシー代も・警察当局

12/24(水) 4:58配信

 

　兵庫県警の現職署長が、県警業務を委託している業者から金品を提供されていたことが24日、警察関係者への取材で分かった。

 

　業者が営む飲食店で県警幹部が会食をした際、酒類の無償提供を受けていたことも判明。警察当局は不適切な交際として、署長を訓戒処分とし、会食に参加していた村井紀之前県警本部長（58）ら幹部数人を注意などの処分とした。村井氏は同日付で辞職した。

　関係者によると、署長は県西部の警察署に勤務する警視（60）。警察関係の業務を受注している外国籍の男性と親しく、2023年ごろから男性の経営する神戸市内の焼き肉店で飲食した際などに、土産やタクシー代などとして計数万円分の利益供与を受けた。

　この店では県警幹部による会食も開かれ、村井氏らも数回参加。その際、店側からメニューにない希少な酒を「サービス」として無料で提供されるなどしていた。

　男性が代表を務める法人は、県警本部の食堂の運営や違法駐車車両の確認業務などを受注。当局は酒類の提供などが業務受注の見返りだった可能性も視野に調べたが、競争入札で落札した経緯に不自然な点は見つからなかった。

　当局は、提供を受けた酒類の金銭的価値は、参加者1人あたりに換算すれば数百～数千円で、違法な接待に当たらないと判断した。ただ、男性が県警の利害関係者であることに加え、上司らには監督責任もあるとして、村井氏を警察庁長官注意とするなど、入札に関わる幹部を処分した。

　署長については、入札に関する権限はないが、提供を受けた金品の額が多く、県警の信用を失墜させたとして、より重い警務部長訓戒とした。

　村井氏は23年3月から2年間本部長を務め、中国四国管区警察局長に異動。警察庁は今夏、9月8日付で辞職する人事を発表したが、直後に撤回し、官房付（異動待機）にして調査していた。　

 

最終更新:12/24(水) 13:09
時事通信

高市政権、続く高支持率　積極財政や対中強硬姿勢評価か　「なぜこんなに高いのか」政権内に困惑も

この世論調査が正しいかどうかは判らないが

正しいとするならば

「積極財政や対中強硬姿勢」を

是とする国民が多いってことかと・・・

 

まぁ・・・

現状の対中姿勢を

「強硬」と思っている時点で

政治的立ち位置は「中道」では無く・・・

 

高市政権は客観的に見ても

中国と対等に接しているはずなのだが

親中寄りになってしまっている議員やコメンテーターに

理解することは

不可能なのだと思われる

 

ちなみに・・・

「福祉」という政治姿勢は「中道」では無く

「社会主義思想」であるという認識を持てれば

立ち位置の補正は可能かと・・・

 

また・・・

米国の外交姿勢は

「他国とはライバル関係」という立ち位置を崩していないが

中国は「とにかく抱き込め」感が有り有りの様な感じなので

それを理解出来れば

おのずと答えは導かれるのではないかな

 

高市政権、続く高支持率　積極財政や対中強硬姿勢評価か　「なぜこんなに高いのか」政権内に困惑も

12/24(水) 6:02配信

 

　高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

　「なぜこんなに支持率が高いのかな」。政府高官は22日、報道各社の調査結果に驚いた表情を隠さなかった。共同通信社が12月に行った世論調査で支持率は67.5%と政権発足以降3カ月連続で60％を超えた。各社の調査でも軒並み高水準だ=表=。

　首相は、所得税がかかり始める「年収の壁」引き上げを巡り、中低所得層の減税枠を拡充することで国民民主党の玉木雄一郎代表と合意。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も撤廃した。年収の壁引き上げを「評価する」と答えた人は64.1％に上り、高支持率の要因となっている。

　台湾有事が「存立危機事態になり得る」と明言し、日中関係の緊張を招いた首相答弁については「不用意だったとは思わない」が57.0％だった。日本への渡航自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止など、経済的威圧を強める中国への反発も反映しているとみられる。

　ただ、首相周辺からは「民主党政権でもこれぐらいあった」「一喜一憂していない」と冷静な声が多い。官邸筋は「政権内の感触と世論にかなりギャップがある。閣僚の疑惑や問題発言があれば支持率は一気に下がる」とみる。

　楽観論が広がらない背景には、自民党の政党支持率が30％程度で伸び悩んでいることもある。政府高官は「自民支持率を上げたいが、内閣支持率と連動していない」と嘆く。党内でも早期の衆院解散を求める声は広がっておらず、現職閣僚は「勘違いしたら足をすくわれる」と漏らした。

 

最終更新:12/24(水) 6:02
北海道新聞

学校法人「田中育英会」の子会社に6億円超の所得隠し　東京国税局

東京国税局が情報漏洩したって話？

「所得隠し」が事実だとしたら

守秘義務違反なのでは無いでしょうかねぇ

 

認定され確定した状態であって

守秘義務ではなくなっていたのであれば

「関係者」ではなく

「広報担当」からの通達にしないといけないのではないかと・・・

 

一部の報道機関のみに情報を渡すのは

東京国税局と報道機関の癒着が疑われる

 

学校法人「田中育英会」の子会社に6億円超の所得隠し　東京国税局

12/23(火) 5:00配信

 

　東京工学院専門学校を運営する学校法人「田中育英会」（東京都渋谷区）の完全子会社が東京国税局の税務調査を受け、昨年5月末までの7年間で6億円超の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材でわかった。前理事長の夫が代表を務める米国の資産運用会社へ架空の業務委託費を計上し、隠した所得を夫が個人的に使ったと認定されたという。

 

　田中育英会も米国・ハワイに所有する不動産について、家賃収入を収益に入れなかったとして、約5千万円の所得隠しなどを指摘された。国税局は、子会社に重加算税を含め約1億5千万円、田中育英会にも約2千万円の法人税を追徴した。

　田中育英会は取材に「回答できる者がおらず、回答は差し控える」と答えた。

朝日新聞社

 

最終更新:12/23(火) 12:19
朝日新聞