もう一つの変化？ 経営者保証の見直し

経営者の個人保証契約やその保証履行について　見直しが始まっています。

日本商工会議所と全国銀行協会から　経営者保証に関するガイドラインが公表され、２月１日からその適用が開始されるとのことです。

ガイドラインなので法的な拘束力はありません。

いったん経営に行き詰っても　再生、廃業の手立てがあることを示し、経済の活性化を促すことを目的としているのだと思います。

一方、債権者にもより一層の事業の見極め力が求められるということだと思います。